欧州連合（EU）は20日（現地時間）、米国と英国の制裁緩和にもかかわらず、ロシアに対する制裁を継続する方針を示した。
パウラ・フィニョEU欧州委員会報道官は同日、ユーロニュースに「我々はロシア産原油とガスの輸入に対する制裁を継続している」とし、「ロシアが中東紛争から利益を得られないようにしなければならない」と述べた。
EUは1月21日、第18次制裁パッケージで第三国でロシア産原油から生産された石油製品の輸入を禁止し、輸入業者に石油製品の生産に使用された原油の原産地証明書の提出を義務付けた。これはロシアのウクライナ戦争遂行能力を制限するための措置だ。
インターファクスによると、ロシアはEUと英国が2022年末にロシア産原油の輸入を禁止し、その後ロシア産石油製品を禁止した後、原油輸出量を中国やインド、トルコなど第三国に振り向けた。第三国はその後、欧州諸国への石油製品の輸出を増やし、事実上の迂回輸出が行われている。
英国は昨年、第三国でロシア産原油から生産された石油製品の輸入を禁止したが、前日、第三国でロシア産原油から生産された軽油と航空燃料の輸入を無期限で許可すると発表した。ロシアのサハリン2・ヤマル液化天然ガス（LNG）プロジェクトに対する短期契約も来年1月まで許可した。
英国政府の措置は、中東紛争による原油供給不足で夏季の航空燃料不足が懸念されるため取られたと、英スカイニュースが伝えた。
英国の措置は野党と欧州内の反発を招いた。ウォロディミル・ゼレンスキーウクライナ大統領の制裁特使であるブラディスラフ・ブラシウクは、今回の措置でロシアに追加の収入が流入する可能性があると懸念を示した。
キア・スターマー英首相は、今回の許可は消費者を保護するための短期的な措置だとし、既存の制裁を解除することとは全く関係ないと述べた。今後も追加の制裁パッケージを準備するため同盟国と引き続き協力すると釈明した。
米国財務省も18日、エネルギー脆弱性の高い国々に対し、海上で足止めされているロシア産原油を取引できるよう30日間の臨時一般許可を発行すると発表した。イランとの戦争で急騰した国際原油価格を抑制するための措置として、米国は今年に入って3回目の制裁猶予を延長した。
ヴァルディス・ドムブロフスキスEU経済担当執行委員は、米国の対ロ制裁猶予について「今がロシアへの圧力を緩和する時だとは考えていない」とし、「むしろ我々がすべきことはその圧力を強化することだ」と述べた。
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