「壊滅」のはずが、停戦中に立て直しか…イラン軍需網に米情報当局も警戒

イランが、米国とイスラエルの空爆で打撃を受けた軍需産業の基盤を予想よりも早く復旧させており、すでにドローンの生産の一部を再開したと、米情報当局が判断していると、CNNが21日（現地時間）に報じた。

報道によると、複数の情報筋は、先月始まった停戦が続くなか、イランがミサイル基地や発射台、主要な兵器システムの生産施設を急ピッチで復旧させていると分析しているという。

ある当局者は、一部の情報評価では、イランが早ければ6か月以内にドローンによる攻撃能力を完全に復旧できるとの見方も出ているとし、「米国の情報コミュニティー（IC）が予想していた復旧の日程を、遥かに上回るものだ」と述べた。

これにより、米国のドナルド・トランプ大統領が対イランの爆撃を再開した場合、イランが地域における米国の同盟国にとって、再び大きな脅威となる可能性があるとの見方も出ている。イランのミサイルの生産能力は戦争前より弱まっているものの、戦闘が再開されれば、ドローンによる攻撃を拡大し、イスラエルや湾岸諸国を攻撃する恐れがあるためだ。

CNNは、イランが急速に軍事力を復旧できた背景として、中国とロシアの支援を挙げた。情報筋によると、中国は戦争の期間中も、ミサイルの製造に使用できる部品をイランに供給し続けていたという。

CNNはこれに先立ち、米情報当局がイランのミサイル発射台のおよそ半分が米軍の空爆の後も残っていたと評価したと報じていた。最近の情報評価では、残存率がおよそ3分の2の水準にまで上方修正されたが、これについて情報筋は、停戦の期間中にイランが、埋めていた発射台を再び取り出す時間を確保したためだと説明した。

中東地域の米軍を統括するブラッド・クーパー米中央軍司令官は19日、議会で「イランの防衛産業の基盤の90％が破壊され、数年間は復旧が不可能だ」と証言したが、情報筋は、こうした説明が米情報当局の評価とは一致しないと指摘した。