インドが、フランスとの間で多用途戦闘機「ラファール」114機の購入契約に向けた正式要請書の準備を進めていることが分かった。これは、これに先立ちフランスに同戦闘機100機の購入意向を示していたウクライナにとっては悪材料になるとみられる。
ウクライナの軍事専門メディア、ディフェンス・エクスプレスは26日（現地時間）、「インドとフランスのダッソーによるラファール戦闘機114機の購入契約が最終段階に入った」とし、「インド政府は近くフランスに購入の要請書を送る予定だ」と伝えた。
報道によると、この契約にはラファール戦闘機114機のうち90機に対し、インド産部品の比率を50％にする方式で調達する内容が盛り込まれているという。インドが要請書を送れば、フランスは契約実現の可能性と価格を確認し、その後インドが「最終提案の要請書」を送れば最終的に契約締結に至る。
現在、ラファール戦闘機のソフトウェアへのアクセス権問題や現代化の可能性などで両国の契約締結が遅れているが、何よりも戦闘機の供給を待っていたウクライナがこの契約で不利な立場に立たされることになった。
これに先立ち、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は昨年11月にフランスを訪れ、今後10年間でラファール戦闘機を最大100機購入する内容の導入意向書に署名した。ここにはフランスが現在開発中の防空システム「SAMP/T」とドローン（無人機）、弾薬を供給する内容も含まれていた。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は共同記者会見で「これはウクライナ軍の再建に必要な規模としては非常に大きい」とし、「フランスはウクライナを継続的に支援したい」と述べた。しかし、インドが先にラファール戦闘機の数量を確保することになれば、ウクライナの購入計画には支障が出ざるを得ない。
ディフェンス・エクスプレスによると、現在インドが契約を控えているラファール戦闘機114機は交渉締結の最終段階にあり、ウクライナよりも先に契約が締結されれば生産枠の大部分を占めることになるという。さらに、ラファール戦闘機はすでに注文が多く滞っている状態で、インドの契約分114機が追加されれば受注残高が大きく増えることは避けられない。まだ資金と契約交渉が進行中のウクライナは生産待機列で後方に押しやられる可能性があるということだ。
インドとフランスがラファール戦闘機114機の契約を巡って協議が遅延した最大の背景には戦闘機に対する制御権がある。インドは単に戦闘機を輸入するだけでなく、自国産の空対空ミサイルなどとの統合と独自の装備アップグレードを望んでいる。これには一部ソフトウェアへのアクセス権が必要だ。しかしフランスは電子戦システムやレイダーなどの核心技術は国家の戦略資産であるとして完全なアクセスを許可しないという立場を堅持してきた。
さらに、インドがミサイル「S-400」や戦闘機「MiG-29」などのロシア装備を大量に運用している国であることを考慮すると、フランスはラファール戦闘機の核心ソフトウェアがロシア側に間接的に露出するリスクがあることを懸念している。
ただし、現在はインドが核心ソフトウェアではなく最小限のインターフェース管理文書（ICD）確保を目指しており、フランスは114機のうち最低90機をインドで生産することにするなど、生産と技術協力の部分でかなりの譲歩を示しながら契約締結が近づいていると分析されている。
一方、フランスのラファール戦闘機がインドに輸出される場合、ロシアも打撃を受けると見られる。ディフェンス・エクスプレスは「フランスがインドにラファール戦闘機114機を供給する契約が締結されれば、ロシアは自国の戦闘機『Su-57』を宣伝できる市場を永久に失うことになる」と見込んでいる。
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