ASEAN・日本、EPA改定を検討…“重要鉱物・エネルギー供給網”の協力強化

政府は、フィリピンと東南アジア諸国連合（ASEAN）との経済連携協定（EPA）の改正に向けた協議を進める方向で合意する見通しだ。重要鉱物とエネルギー供給網をめぐる協力を強化し、デジタル分野のルール整備にも乗り出す。

27日の読売新聞によると、国賓として来日中のフィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は28日、高市早苗首相との会談で、ASEANとのEPA改正に向けた協議を進める方向で合意する見通しだ。

フィリピンは今年、ASEAN議長国を務める。ASEANとのEPAは2008年に発効しており、改正されれば2019年以来2回目となる。

政府関係者によると、改正案には、重要鉱物やエネルギーの供給網が危機に直面した場合、共同調達や代替輸送などで協力する規定が盛り込まれる見込みだ。

これは、高市首相が掲げる進化した「自由で開かれたインド太平洋」戦略を具体化する重要政策の一つと位置付けられている。

両国は、データ流通などデジタル分野で新たなルールを導入することも目指す。企業活動の環境整備と供給網の安定化を同時に進める狙いがあるとみられる。

フィリピンとの二国間EPA改正協議も並行して進める方針だ。

マルコス大統領は26日、高市内閣発足後初の国賓として来日した。皇室への表敬訪問や国会演説も予定されている。