外務省・経産省幹部がロシア訪問、赤澤経産相は新たな経済協力を否定
政府は、外務省と経済産業省の職員をロシアに派遣したことについて、新たな経済協力を進める意図はないと説明した。一方、日本経済新聞や朝日新聞は、中東依存が続くエネルギー調達ルートの多角化を探る狙いがあるとの見方を伝えている。
日本経済新聞と朝日新聞が27日に報じたところによると、赤澤亮正経済産業相は26日の閣議後会見で、経済産業省の荒井勝喜通商政策局長と外務省の石川誠己欧州局審議官がロシアを訪問中だと明らかにした。
赤澤経産相は、両氏の訪問について、ロシアに進出している日本企業の資産を守る観点から、ロシア側と意思疎通を図るためのものだと説明した。
そのうえで、「新たな経済協力という意図はない」と強調している。現地進出企業が不当な扱いを受けることを防ぐため、政府は年間で複数回、職員を派遣してロシア側と協議してきたとし、今回も同じ目的による派遣だと位置付けている。
両氏の具体的な訪露日程は明らかになっていないが、朝日新聞は関係者の話として、ロシア政府の通商部門の担当者と面会する予定だと伝えた。日本企業の関係者が同席する可能性もある。
朝日新聞はさらに、今回の出張には、中東依存が続くエネルギー調達ルートを多角化する狙いもあるとみられると報じた。
ロシア極東のサハリンでは、液化天然ガス（LNG）開発事業「サハリン2」が進められている。日本企業も同事業に出資しており、権益を持っている。
ロシアによるウクライナ侵攻後、政府は主要7か国（G7）と足並みをそろえ、対ロシア制裁に加わってきた。
中東情勢の悪化を受けて原油調達先の確保が課題となるなか、「サハリン2」産のLNGと、LNGの生産過程で生じる原油は対ロシア制裁の対象外となっている。そのため、同紙はこれらの価値が相対的に高まっていると分析した。
実際、5月初めにホルムズ海峡が事実上封鎖されて以降、「サハリン2」プロジェクト産のロシア産原油が初めて輸入された。
朝日新聞は、エネルギー確保の観点からロシアとの意思疎通が必要だという判断も背景にあるとみている。
さらに、ロシアとウクライナの戦争終結後の関係再構築も念頭にあるとみられる。経済産業省のある高官は同紙に対し、「ロシアとの関係は断てない」と語った。
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