米国のドナルド・トランプ大統領は27日、ホワイトハウスで開かれた内閣会議で、イランとの終戦協議について「非常に順調に進んでいる」と述べた一方、「我々はまだ合意に満足していないが、最終的には満足することになるだろう。そうでなければ、私の左に座っている人物が彼らにけりをつけなければならない」と語った。この日、トランプ大統領の左側には米国のピート・ヘグセス国防長官が同席しており、「我々が戻って、けりをつけなければならないかもしれない」という発言は、軍事的選択肢を残したままイランに合意を迫るものと受け止められている。11月の中間選挙を前にイラン情勢が政治的な圧力となる中、トランプ大統領は「彼らは私が選挙を意識して引き下がると思っているが、私は選挙など気にしない」と強調している。
トランプ大統領はこの日、協議の具体的な内容は明らかにしなかった。そのうえで「彼らは我々に差し出すべきものを差し出し始めた」と述べ、「もし彼らがそうするなら、それは素晴らしいことだ」と話した。米国のマルコ・ルビオ国務長官は、イランとの協議で一定の進展があったと説明し、「今後数時間、そして数日の間にさらなる進展を得られるか見守る」と語っている。ルビオ長官は「核心は極めて単純だ」としたうえで、「大統領が強調している限り、イラン、そしてイラン指導部が核兵器を保有することはできない」と明言した。トランプ大統領は協議のもう一つの争点であるホルムズ海峡について、「国際水域であり、誰も支配できず、我々が監視する」と述べ、合意が結ばれれば直ちに開放されるとの見方を示している。
トランプ大統領は、イラン政府が合意をまとめる過程で「私が持ちこたえられず、諦めると思っていた」と述べた。さらに「イランは『彼は中間選挙を控えているため、我々が耐えればいい』と考えていた。だが、私は中間選挙を気にしていない」と語っている。続けて「イラン経済は自由落下の状態にあり、海軍は消え、空軍も崩壊した」と指摘し、「彼らには選択の余地がないと思う」との認識を示した。イラン情勢や物価上昇などを背景に、政権運営への支持率は政権復帰後の最低水準に落ち込み、保守陣営内からも反発の声が上がっているものの、こうした状況に左右されない姿勢を示した形だ。現在、両国は停戦を延長し、ホルムズ海峡を優先的に開放した後、核問題について今後30～60日間協議する内容の了解覚書（MOU）の締結で暫定合意したと伝えられている。トランプ大統領は、イランが協議の条件として求めてきた凍結資産の解除や制裁緩和については「話し合っていない」と一線を引いた。
トランプ大統領はこの日も、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールなど中東諸国に対し、イスラエルとの関係正常化協定である「アブラハム合意」に署名すべきだとの立場を示した。アブラハム合意は第1次トランプ政権の主要な外交成果の一つとされ、トランプ大統領はこれを拡大することで中東に「平和」を定着させる構想を描いている。トランプ大統領はPBSとの電話インタビューで「アブラハム合意への参加はサウジアラビアにとって非常に良いことだ」と述べた。ただ、一部の国は否定的な立場を示しているとされる。トランプ大統領は中東諸国について「我々に借りがある」と述べ、これらの国が協定に参加しなければ「正直に言って、我々が合意を結ぶべきか確信できない」とけん制した。さらに「私は全世界のためにこの仕事をしている」と語っている。
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