韓国がウクライナで批判される理由…「中東にだけ武器輸出、選択的な法適用」
中東諸国から相次ぐ引き合いを受ける韓国の防空システムをめぐり、ウクライナのメディアが厳しい批判を強めている。
ウクライナの軍事専門メディアであるディフェンス・エクスプレスは25日、「韓国が戦争中のアラブ首長国連邦（UAE）に対し、K30『飛虎（ビホ）複合』システムの輸出を検討中だ」と報じ、「韓国はかつて、ウクライナへの同武器の輸出を拒否していた」と指摘した。
K30飛虎複合は、30㎜自走対空砲「飛虎」に地対空誘導ミサイル「神弓（シングン）」を組み合わせた防空兵器システムで、低空から侵入する敵航空機やヘリを無力化する中核装備だ。1発あたり3万〜5万ウォン（約3,180〜5,300円）の30㎜機関砲弾でドローンを撃墜できるため、迎撃コストが弾道ミサイルに比べて数百分の1で済むことから、対ドローン戦の切り札として注目を集めている。
ディフェンス・エクスプレスによると、米国・イスラエルとイランの戦争が始まって以降、イランのシャヘド・ドローンによる空襲に悩まされてきたUAEは、K30飛虎複合システムへの関心を強めているという。一部の軍事専門SNSでは「韓国政府が輸出に前向きな姿勢で検討を進めている」との情報も流れている。
同メディアは「契約の詳細はまだ明らかになっていないが、UAEとイランの敵対行為が依然として続いており、双方が定期的に空襲を応酬する軍事的緊張下にある点に、韓国は留意すべきだ」と論じた。
そのうえで「だが、こうした状況下でも、韓国はK30飛虎複合システムをUAEに輸出する新規契約を結ぶ見通しだ」と述べ、「韓国はこれまで、戦争中の国への武器輸出を禁じる国内法を盾に、ウクライナへの武器販売を拒んできた。しかし今回のケースを見る限り、この法律は選択的に適用されているとしか映らない」と批判した。
中東に防空兵器を売る韓国、不満募らせるウクライナ
これに先立ち、同メディアは韓国の中距離地対空誘導兵器システム「天弓II（M-SAM2）」の中東輸出が加速している状況についても、苦言を呈していた。
ディフェンス・エクスプレスは前日にも「ウクライナは天弓IIの導入を断られたが、韓国は中東2か国に対し、同じシステムを輸出する準備を進めているようだ」と伝えた。
続けて「ロシアの侵攻以降、ウクライナは防空・ミサイル防衛システムの必要性から、天弓II運用国の一角に加わることを望んできた。しかし韓国は、戦争中の国に対する武器輸出を禁ずる関連法を理由に、これを拒否した」と指摘した。
ここで言及されている「中東2か国」とは、カタールとクウェートを指す。業界では、近く両国との天弓II新規契約が結ばれるとの観測が出ている。
中距離地対空誘導兵器システムである天弓IIは、韓国型ミサイル防衛（KAMD）で下層防御を担う中核装備だ。「直接衝突(Hit-to-Kill)」方式で、高度約15～20㎞の弾道ミサイルを迎撃する能力を持ち、360度全方位への迎撃ミサイル連射や、複数目標との同時交戦にも対応できる。
現在、中東で天弓IIを運用しているのは、UAEのほかサウジアラビアやイラクなどだ。これらの国はそれぞれ10個砲隊、8個砲隊などを契約している。
イランとの戦争が始まって以降、中東では韓国製防空システムのコストパフォーマンスと性能が実戦で証明された形となり、すでに韓国システムを導入したUAEはもちろん、ほかの中東諸国からも追加契約の問い合わせが相次いでいる。
特に、K30飛虎複合システムにも食指を動かすUAEの場合、すでに2022年、35億ドル（約5,575億800万円）規模の天弓導入契約を結んだ実績がある。これは当時、韓国の防衛産業輸出の中でも、単一の誘導兵器としては最大規模だった。契約したのは計10個砲台で、すでに2個砲台が現地で実戦配備されているとみられる。
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