台湾世論調査、約8割が中国の「一国二制度」に反対

台湾世論調査、約8割が中国の「一国二制度」に反対

台湾行政院傘下の大陸委員会が実施した世論調査で、回答者の79.7％が中国の「一国二制度」政策を支持していないことが明らかになった。

大陸委員会はこの調査結果について、台湾海峡の平和と安定を維持する現在の対中政策を支持する台湾市民の一般的な民意を反映したものだとしている。

台湾メディアによると、大陸委員会が28日に公表した「中台関係に関する世論調査」では、回答者の79.7％が「一国二制度」に反対すると回答したという。

特に、「中国の『一国二制度』と『平和統一』を受け入れ、中国共産党の統治を容認し自由と民主主義を失っても構わない」との考えに対しては、87.1％が同意しなかった。

また、頼清徳総統による最近のアフリカの外交関係国訪問を中国が妨害したことについては、82.2％が反対すると答えた。

「中国が台湾海峡の平和を害している」と考える回答者は47.4％に上った一方「台湾が平和を害している」との回答は7.9％にとどまった。33.3％は「双方に責任がある」と答えた。

ただし「現在の台湾にとって最も重要なのは台湾海峡の平和と安定の維持だ」との意見には85.6％が賛同した。

さらに、72.6％が「台湾と中国は互いに従属関係にない」との認識に同意し、71.9％が台湾政府による国防予算の増額と自衛力強化を支持した。

大陸委員会は今回の調査について、中台関係における相互非従属性の維持や防衛力強化、台湾海峡の平和と安定という現状維持を支持するのが台湾社会の主流な意見だと説明した。

この世論調査は、ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による北京会談直後の5月22日から23日と25日から26日にかけて、20歳以上の台湾在住者を対象に電話アンケート方式で実施された。

有効回答者数は1,073人で、信頼水準95％、誤差は±2.99ポイントだ。