日本版中央情報局（CIA）とも呼ばれる国家情報局の設置法案が国会で可決・成立したことを受け、中国メディアが日本の軍事・情報体制の再編に強い警戒感を示した。
28日、中国官営メディアのグローバル・タイムズは「国家情報局を創設する法案が前日に日本参院本会議で可決された」と伝え「日本の軍事・情報分野の再編が本格化している」と報じた。
法案成立により、日本政府の情報収集・分析の司令塔となる国家情報会議とその実務組織にあたる国家情報局が新たに設置される。
国家情報会議は首相を議長とし、国家公安委員長、官房長官、法相、外相ら9人の閣僚で構成される。安全保障やテロ対策に関する重要情報の分析や、外国勢力による情報活動への対応方針の策定などを担う。
中国の専門家らは、今回の措置は単なる情報機関の再編にとどまらないとの見方を示している。
遼寧社会科学院の呂超研究員は「情報活動は単なる情報収集ではなく、軍事目的と直結する」とし「今回の再編は戦時中の中国侵略で中核的役割を果たした日本の情報体制の復活を想起させる」と主張した。
また「第二次世界大戦前の日本は情報工作に多額の資源を投入し、広範な情報網を保有していたことで知られ、それが戦時に重要な役割を果たした」と説明した。
その上で「戦後、日本の情報網は弱体化・解体され、日本政府も長年にわたりその公然たる復活には慎重な姿勢を示してきた」と述べた。
さらに、再編された情報網が日本と周辺国との民間交流の監視や制限に利用される可能性も否定できないと指摘した。
中国国際問題研究院の項昊宇研究員は「今回の情報機関再編は日本の海外軍事活動拡大戦略と連動している」と分析し「米国主導の情報同盟体制に日本がさらに深く組み込まれる可能性が高い」との見方を示した。
続けて「こうした動きは東アジアの安全保障環境の緊張を高め、域内各国の警戒や対応を促す可能性がある」と主張した。
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