外国人400万人時代の日本、在留更新費が大幅引き上げへ…入管制度が変わる“新ルール”の中身

政府が、在留外国人の増加に対応し、在留資格の更新手数料を大幅に引き上げる。手数料の上限は現在の1万円から最大10万円に引き上げられ、永住許可手数料も30万円まで引き上げられる。短期訪問者を対象とした事前審査制度も導入されるなど、出入国管理体制が全面的に見直される。

日経によると、参議院は29日、本会議で出入国管理及び難民認定法改正案を可決・成立させた。改正案には、在留外国人の在留資格変更・更新手数料の上限を大幅に引き上げる内容が盛り込まれている。

現在1万円程度の上限は、一般的な在留資格で10万円まで引き上げられる。永住許可手数料も従来より大幅に上がり、30万円程度に調整される。実際の金額は政令で定められ、在留期間が長いほど負担が大きくなる仕組みが導入される見通しだ。

国内の在留外国人はすでに400万人を超えている。政府は今回の措置について、在留管理のデジタル化や日本語教育など、共生政策の財源を確保するためだと説明している。

具体的には、短期3か月の在留で約1万円、5年の在留で約7万円とする段階的な引き上げ案が検討されている。窓口申請の場合、現在6,000円程度の手数料も見直しの対象となる。

永住許可については、約20万円まで引き上げられるとの見方がある。ただし、経済的に困難な場合には、減免または免除する規定も含まれている。

あわせて、政府はビザ免除対象国・地域からの短期訪問者を対象に、オンラインで事前審査を行う「JESTA」制度を2028年度の導入を目標に進める。

旅行目的や職業などの情報を事前に入力させ、入国の適格性を判断する仕組みで、承認されない場合は航空会社などが搭乗を制限する。不法滞在の防止と入国審査の効率化を目的としている。

今回の改正により、出入国管理政策は、費用負担の強化と審査のデジタル化を柱として再編される見通しだ。