ロシア、アルメニア産飲料水を販売禁止に…親欧米姿勢への報復措置か
ロシアがアルメニア産のミネラルウォーター販売を突如禁止した。
これについて国際社会では、最近親西側路線を強めるアルメニア政府に対するロシア側の経済的報復措置だとの見方が広がっている。
29日（現地時間）ロイター通信は、ロシアの衛生・保健・検疫機関であるロシア連邦消費者権利保護・人間福利監督庁は前日、アルメニア産のジェルムク・ミネラルウォーターについて保健上の懸念を提起し、現地市場での販売中止措置を発表したと報じた。
ロイターは今回の行政措置により、約6,450万本に達するジェルムク・ミネラルウォーターが影響を受けると伝えた。
ブルームバーグ通信は、ロシア当局が衛生検疫基準違反を名目にアルメニア産の花、ミネラルウォーター、ワイン、ブランデーの輸入を中止した後、トマト、キュウリ、ピーマン、イチゴなどの主要農産品に対する輸入制限措置を拡大することを決定したと報じた。
ロシアは、来月7日の総選挙を控えるアルメニアの親西側路線に強く反発している。
アルメニア共和国のニコル・パシニャン首相は、2023年にアゼルバイジャンとの領土紛争の過程でロシアとの関係が疎遠になった後、西側諸国との結束を継続的に推進してきた。
パシニャン首相は昨年8月、ドナルド・トランプ米大統領の仲介の下、アゼルバイジャンとの平和宣言に署名した。
続いてロシア中心の軍事同盟体である集団安全保障条約機構（CSTO）活動への参加を中止しただけでなく、欧州連合（EU）加盟の意思も表明した。
26日にはマルコ・ルビオ米国務長官がアルメニアの首都エレバンを直接訪れ、両国間の「戦略的パートナーシップ協定」を締結した。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は「アルメニアのEU加盟手続きが今後も続く場合、ロシアはアルメニアと締結したエネルギーおよび鉱石供給協定を一方的に終了する可能性がある」と警告した。
現在アルメニアは、旧ソ連圏国家の経済統合体であるユーラシア経済連合（EAEU）の加盟国だ。
昨年の輸入ガスの82%がロシア産であるほどロシアのエネルギーに大きく依存しており、ロシアが最大の貿易相手国となっている。
英国系コンサルティング会社シリングスの地政学リスク分析家ボタ・イリヤス氏は、ロシアの相次ぐ貿易制限措置について「パシニャン首相の親西側路線に代償を払わせようとする意図だ」とブルームバーグに語った。
コメント0