中国政府が台湾総統のインタビューを理由に米ニューヨーク・タイムズ（NYT）の記者を追放した。これに対し米国が中国国営・新華社記者のビザを取り消すことで「米中のメディア戦争」が勃発した。台湾の聯合報は5月31日、2月にNYTの北京特派員であるビビアン・ワン氏が追放され、その後4月に米国務省が新華社記者のビザを取り消す対応をしたと伝えた。NYTは2020年から自社の北京特派員として活動していたワン記者が2月に中国政府から出国命令を受けたとし、これは報道の自由と米中関係に悪影響を及ぼす可能性があると懸念を示した。
中国当局のワン記者に対する出国命令は、昨年12月に米ニューヨークで行われたNYTの「ディールブック・サミット」イベントに台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統が映像で参加して演説したことへの報復と見られている。NYTの自社イベントに頼総統が出席したことに関してワン記者は何の関与もしていなかった。聯合報は消息筋を引用して、中国当局が新型コロナウイルス感染症の封鎖政策、中国当局の検閲と安全保障の拡張政策など敏感なテーマに関する記事を書いてきたワン記者を不満に思っていたと伝えた。
NYTは2月にワン記者が追放されると、中国当局と数週間交渉を行い、その後何人かの記者が短期ビザを取得できたが、ワン記者の取材ビザは回復されなかったと明らかにした。米中両国で活動する相手国の記者数は徐々に減少しており、NYTもかつて中国で最大12人の特派員が取材活動を行っていたが、ワン記者が追放された後、現在は1人の中国特派員しか残っていない。ワシントン・ポスト（WP）も数年間中国に常駐する特派員がなく、現在米メディアに雇用され中国で取材活動を行っている外国記者は約20人に過ぎないという。
米国で活動中の中国記者は約100人で、米トランプ政権1期目が発足した2017年の160人以上から大幅に減少した。中国で活動する中国外国人記者クラブ（FCCC）は4月に声明を出し、「2月以降、最近数か月間、中国で発生した報道の自由に対する標的攻撃を公然と非難する」と述べた。FCCCは中国当局による記者の一時的な拘束、ビザの取消、インタビュー対象者と報道関係者に対する脅迫の増加、公式行事へのアクセス拒否など懸念される事件が多数発生したと指摘した。続けて中国政府は敏感または不快な報道をした主要な外国メディアと個別の外国人記者を狙って報復攻撃を行い、被害を受けた記者は追加の報復を恐れて公に出てこないと付け加えた。
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