国連の基本財政の42％を分担している米国と中国の分担金の未納が続き、国連が8月に深刻な流動性の危機に直面する可能性があるとの警告が出された。
国連総会の行政・予算委員会（第5委員会）が30日（現地時間）に公表した最新の財政報告によると、米国と中国による資金の保留で、国連の資金繰りが急速に悪化しているという。これに関連し、国連事務局は「現在の国連の現金の残高が8月中旬までしか持たない水準だ」と報告した。3か月も残っておらず、この時期は、アントニオ・グテーレス現事務総長の後任の選出の手続きが本格化する時期と重なるため、国連の運営に支障が出るとの懸念が高まっている。
国連の財政危機の最大の原因は、最大の未納国である米国だ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米国は現在、42億8,000万ドル（約6,821億8,900万円）以上を未納しているという。通常予算で20億3,700万ドル（約3,246億7,700万円）、平和維持予算で22億4,700万ドル（約3,581億4,900万円）が滞っている。
これに先立ち、米国のドナルド・トランプ政権は国連について「放漫で非効率的な集団だ」と位置付けており、現在は「強力な構造改革が実施されない限り、未納額は支払わない」として、国連に圧力をかけている。国連の規定では、未納額が直前の2年分の分担金を超えた場合、総会での投票権が剥奪されることになっている。未納が続けば、米国は早ければ2027年に投票権を失う可能性がある。
米国に続く2位の拠出国となった中国は最近、王毅外相の訪問の期間に、平和維持の費用として8億4,400万ドル（約1,345億2,500万円）を納付したものの、依然として4億5,500万ドル（約725億2,200万円）を未納のままにしているという。
これに関連し、メディアは「中国は対外的には『事実上、国連最大の財政の拠出国だ』と自称しながらも、分担金の支払いを保留することで、国連の財政難を悪化させている」と指摘した。報道によると、中国は以前、年初から数か月以内に分担金をすべて支払っていたが、2022年以降は支払いの完了時期を年度末まで遅らせるようになったという。ある年には12月27日になってようやく納付したこともあった。
一部の専門家は、米中の分担金の未納を、自国の政治的な要求を貫徹するために国連を飼い慣らす手段だと分析している。国連財団のジョニー・ハナム上級ディレクターは「米国は当然支払うべき分担金を支払っておらず、中国はここ数年、決済システムを悪用してきた」と評価した。これに関連し、メディアは「中国が発展途上国の連合体である『77カ国グループ（G77）』との連帯を活用し、国連予算の議論の過程で影響力を行使している」と伝えた。また、中国が国連の人道主義のプログラムには最低限の資金しか支援していないとも指摘した。
国連には、未納の分担金を帳簿上「未使用予算」として処理し、加盟国に還付クレジットとして戻さなければならない独自の会計ルールがあり、これも財政悪化の一因とされている。今年だけで、実在しない現金2億9,900万ドル（約476億5,800万円）が返金の信用として計上された。これについてグテーレス事務総長は今年初めの書簡で「存在しない資金を返さなければならない、カフカ的（不条理な）悪循環に閉じ込められている」と指摘し、規定の改編を促した。
国連は財政難への対応として、事務局の職員3,000人を削減し、通訳の時間を短縮するとともに、ニューヨーク本部の建物の維持・補修を延期するなど、緊縮に乗り出している。また、コンゴ民主共和国などアフリカの紛争地域から平和維持軍を撤収する時期を前倒しし、平和維持軍に兵力を派遣している発展途上国への費用の償還も延期した。国連の内部では、資金の枯渇が現実のものとなった場合、職員の給与の支払いが停止され、食料や安全保障のプログラムが麻痺する可能性があるとの懸念が高まっている。
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