「ロブスターの反乱」が始まった…トランプ氏の岩盤支持層を揺さぶる関税の逆風

「トランプを信じた代償か」関税と燃料高でロブスター漁師が反旗…共和党の牙城を揺らす“身内の反乱”

ドナルド・トランプアメリカ行政府の核心的な経済政策である高率関税が逆風に直面している。トランプ大統領の代表的な支持基盤であるアメリカメイン州のロブスター漁師たちと農民たちの間で、関税と燃料費急騰に対する不満が高まっているためだ。11月の中間選挙の重要な勝負所であるメイン州上院選挙の情勢までもが揺らいでいる様子だ。

イギリスフィナンシャル・タイムズ(FT)は、最近アメリカ最大のロブスター産地であるメイン州の漁師たちが関税と高油価による二重苦に苦しんでいると報じた。トランプ政権が中国と欧州連合(EU)などを狙って課した鉄鋼・アルミニウムの高率関税は、漁師たちの装備価格上昇につながった。さらにイランとの対立の余波で燃料価格まで急騰し、収益性が大幅に悪化した。

メイン州東部海岸の小さな漁村ウィンターハーバーで7代目のロブスター漁師をしているサイモン・トレスはFTに「関税が予想以上に長引いている」と述べ、「時間が経つにつれて状況はさらに悪化している」と話した。彼は「1日にディーゼル100ガロンを消費するが、燃料価格が大幅に上昇し、運送費上昇で餌の価格まで上がった」とし、「私たちの多くがトランプを支持していたが、今は過去最高水準の燃料費を負担している」と語った。

別の漁師ジェイソンも、毎年交換しなければならないトラップ100～150個の価格が今年、1個あたり15ドル（約2,389円）以上上がったと嘆いた。トラップの材料は主にイタリアと中国から、ロープはポルトガルから輸入している。すべてトランプ政権の関税対象国だ。

関税の直接対象はロブスターではない。しかし漁業に必要な装備と材料の多くが海外から輸入されるため、関税負担が結局漁師たちのコスト増加につながっているのだ。ブルーベリー農家と林業従事者たちも包装材と装備の価格上昇で苦境に立たされていると伝えられている。

この「ロブスター反乱」は11月の中間選挙を前に、共和党のメイン州死守戦略に負担となっている。特に民主党は共和党中堅のスーザン・コリンズ上院議員の落選を目指して総力戦を展開している。

5選のコリンズ議員はワシントン政界を代表する穏健派共和党員と見なされている。彼女はこれまでトランプ大統領の関税政策に公然と反対の声を上げ、政権に対してメイン州漁業界の関税負担軽減を求めてきた。最近ではイラン関連の軍事活動を制限する法案に民主党と共に賛成票を投じ、トランプ大統領との差別化を図った。

しかしメイン州有権者たちの不満を鎮めるには不十分だという評価が出ている。FTによると、最近の世論調査では民主党候補のグレアム・プラットナーがコリンズを7ポイントリードしていることが明らかになった。

イラク戦争の退役軍人で養殖業者出身のプラットナーは、労働者層を狙った経済ポピュリズムを前面に打ち出し、急速に知名度を上げている。ただし、過去のソーシャルメディア投稿や私生活をめぐる論争などで物議を醸しているため、実際の選挙結果につながるかは不透明だという分析も出ている。

それでもメイン州で見られる民意の変化は、トランプ政権にとって無視できない警告信号と受け止められている。かつては最も忠誠心の高い支持層と見なされていた漁師と農民たちが関税と物価上昇の直撃を受け、関税を前面に押し出した「トランプ経済」の政治的コストが本格的に顕在化しているという分析が出ている。FTは「ロブスター漁師たちの不満がメイン州上院選挙はもちろん、トランプ政権後半期の国政運営にも影響を与える可能性がある」と伝えた。