米国が北大西洋条約機構（NATO）加盟国に、追加で核兵器を配備する案を検討していると伝えられている。2日、英フィナンシャル・タイムズ（FT）は複数の関係者を引用し、米トランプ政権が、現在米国と核共有を結んでいるNATO加盟6か国に加え、新たに核兵器の運用能力を備えた軍事資産の配備を検討していると報じた。
FTはこの動きが核攻撃能力を持つ米国の「Dual-Capable Aircraft（DCA）」を運用する国が増えることを意味するとしつつも、合意が迫っているわけではないと伝えた。しかし、米ホワイトハウスと国防総省、NATOはこの報道についてコメントを出していない。
核共有は、米国が主導する軍事同盟であるNATOの核抑止政策の概念で、旧ソ連に対応するため冷戦時期に設けられた。米国の戦術核兵器を自国領土に配備し、有事の際には自国の戦闘機でこれを投下できるようにする独特な安全同盟で、所有権と統制権はすべて米国が持っている。DCAは平常時には一般任務を遂行し、有事の際には核兵器を装着できるように改造された航空機で、代表的なのは「F-35A」だ。
このように核共有は、米国が同盟国に提供する抑止力の核心であり、現在参加国はベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコ、英国がある。もし米国が参加国を拡大するなら、ロシアと国境を接するポーランドとバルト諸国が有力視される。実際にロシアの核の脅威に直面しているポーランドはこれに最も積極的であり、核兵器配備の意向を公に表明してきた。
特に今回の議論は、米国のドナルド・トランプ大統領が欧州で米軍部隊と核心武器システムを撤収しようとする動きを見せる中、欧州の安全保障に対する懸念が高まる状況下で浮上した。逆説的に核共有カードが浮上したことで、一部では少ないコストで同盟国を安心させ、ロシアに対する抑止力を維持しようとする高度な軍事・政治的な計算があると分析している。また、NATOの国境に接するベラルーシにロシアの戦術核が配備されているため、米国とNATOにも名分がある。
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