食料品の消費税を2年間引き下げへ…1％案が有力

食料品の消費税を2年間引き下げへ…1％案が有力
0％への引き下げ案も検討

日本政府と与党が食料品を対象に来年4月から2年間、消費税を引き下げる方向で調整を進めていると毎日新聞が2日に報じた。

毎日新聞によると、政権幹部は食料品の消費税率を1％へ引き下げる案が有力だと明らかにした。0％とする案も併せて検討されているという。

日本の消費税率は現在10％だが、食料品には軽減税率として8％が適用されている。8%から1％程度まで引き下げる方向で調整を進めている。

政権幹部によると、与党は来年4月に予定される地方選挙までに消費税減税を実現し、政権の実績として打ち出そうとしている。

経済産業省は食料品の消費税率を0％以外に設定した場合について、地方の小規模スーパーを含む全国の事業者がレジシステムなどを改修できるか最終確認を進めている。

来年4月から混乱なく減税を実施できることが確認されれば、1％案が採用される見通しだ。経済産業省は今週中にも検証結果について、消費税減税を議論する超党派組織「社会保障国民会議」に報告する方針で、その内容を踏まえて高市早苗首相が最終判断を下すことになる。

政府・与党は食料品の消費税率を1％とする場合、今秋予定の臨時国会で関連法案の成立を目指している。

一方、来年4月から食料品の消費税率を0％にできる見通しが立てば、与党内では関連法案成立のため、7月17日まで今回の国会会期を延長する案も浮上している。

高市首相は今年2月の衆院選前、食料品消費税率を0％にすることを「悲願」と明言していた。毎日新聞は減税が実現しても税率が0％にならなかった場合、公約違反と受け止められる可能性があると指摘している。

しかし、0％にこだわることで減税開始が遅れれば、逆に有権者の不満を招く恐れもある。

ある政府関係者は毎日新聞に対し「早期に実施できるのであれば1％でもよいのではないか」と語った。

政府・与党内では税率1％分に相当する年間約6,000億円を補助金として国民に還元し、消費税率「実質ゼロ」をアピールする案も浮上している。