中国、日本・フィリピンの海洋境界協議を連日批判…中国の海洋権益を侵害と主張

日本とフィリピンが開始した海洋境界画定に向けた協議を巡り、中国が台湾東方海域に対する自国の権利を主張し、連日批判を強めている。

3日、中国国営の新華社によると、中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は定例記者会見で、日本とフィリピンによる協議開始について「世界には『一つの中国』しか存在せず、台湾は中国の一部だ」と述べ、中国の立場が反映されるべきだと主張したという。

朱報道官は「日本とフィリピンが発表した境界画定予定海域は、中国の台湾島東側に位置している」とし「境界画定協議は中国の海洋権益を深刻に侵害し、国際法および国際関係の基本原則に重大に違反するもので、完全に違法かつ無効だ」と批判した。

また、台湾当局が今回の協議を前向きに評価したことについても反発した。

台湾の中央通信社によると、台湾外交部は先月31日「日本とフィリピンは平和的な対話を通じて国際法と国際規範を順守しながら海洋問題の解決を目指しており、その立場は台湾と一致している」と表明した。

その上で「これを前向きに評価するとともに日本、フィリピン、台湾の3者が地域の平和と安定、海洋環境の保全に具体的な貢献を果たすことを期待する」としていた。

これに対して朱報道官は「両岸（中国と台湾）の同胞は中華民族全体の利益を守らなければならない」と述べ「民進党当局が外部勢力に依存して民族の利益を売り渡そうとするなら、必ず両岸同胞の軽蔑と歴史の裁きを受けることになる」と非難した。

中国政府は前日にも今回の協議を批判し、台湾への非難を展開していた。

中国外務省の毛寧報道官は2日の定例記者会見で「日本とフィリピンが境界について協議しようとしている海域は中国の台湾島東側に位置している」と指摘し、国連海洋法条約を根拠に「台湾に関連する東側海域の境界画定協議には中国が参加すべきだ」と主張した。

さらに台湾に対しても「民進党当局は政治的利益のために中華民族全体の利益を売り渡した」と批判し「これは『台湾独立』勢力が民族としての立場を完全に失い、民族の裏切り者へと転落したことを改めて示している」と強調した。