政府、米国の防衛費GDP比3.5％増額圧力に「主体的に判断する」

米国がアジアの同盟国に対し、国内総生産（GDP）比3.5％の国防費増額を求めたのに対し、政府は1日、「主体的に判断する」とする原則的な立場を示すにとどまった。

テレビ東京のYouTube中継によると、木原稔官房長官はこの日の定例記者会見で、関連内容については認識しているとしつつ、「外国の政府関係者の発言については一つ一つコメントすることは差し控える」と述べたとのことだ。

そのうえで、「現在、国家安全保障戦略をはじめとする安保3文書の改定に向けて、今年中の見直しに向けた検討を進めている」と強調した。これは防衛力強化を進める姿勢を示したものと受け止められる。

木原長官は、「わが国の防衛力整備は『自らの国は自ら守る』という基本姿勢のもと、主体的な判断に基づいて実施するものだ」と強調した。防衛費の規模よりも、防衛力の中身が重要だとの認識も示した。

さらに、防衛力強化については主体的な判断のもとで具体的かつ現実的な議論を積み重ねていく考えを示し、現時点では特定の防衛費水準を念頭に置いているわけではないと述べた。

先月30日（現地時間）、ピート・ヘグセス米国防長官はシンガポールで開かれたIISSアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）に出席し、アジアの同盟国に対し国防費をGDP比3.5％へ引き上げるよう繰り返し求めた。

今回のアジア安全保障会議には小泉進次郎防衛相も出席し、ヘグセス長官との二国間会談を通じて協力関係を確認した。

時事通信は、小泉防衛相が会議期間中に日米同盟の緊密さをアピールした一方で、米国から防衛費増額要求を受け、重い課題を背負う形になったと指摘した。

政府は安保3文書の年内改定を目指している。与党・自民党でも関連議論が進められており、防衛費増額も含めた協議が行われている。

自民党は最近の提言で、防衛費増額の規模について韓国やNATO（北大西洋条約機構）の事例を参考にすべきとの趣旨を盛り込んだ。

ただし党内では、防衛費増額の具体的な規模を安保3文書の改定案に明記することには慎重な意見が強い。防衛省関係者は「米国は高い水準の貢献を求めている」と時事通信に述べた。