トランプ氏がイラン報復に理解示唆、終戦交渉へ強い執着

米国のドナルド・トランプ大統領がイランのクウェート攻撃について、米国が先に原因を提供したという趣旨で答えた。トランプ大統領は3日、米ホワイトハウスで記者たちから「イランがクウェートを攻撃したが、米国とイラン間の休戦協定は依然として有効か」という質問を受けた。

これに先立ち、イランは同日、クウェート国際空港をドローンで攻撃し、少なくとも1人が死亡、複数人が負傷したほか、物的被害も発生した。当時、イラン外務省は「米国がイランに対する攻撃を推進するため、地域の国々の領土と基盤施設を植民地主義的に利用したことを非難する」とし、「『昨夜の侵略』についてクウェートとバーレーンの指導部が直接的かつ明白な責任を負っていることを明確にする」と強調した。

イランが言及した「昨夜の侵略」は、5月30〜31日に米軍がイランのゴルークとゲシュム島にあるレーダー及びドローン制御施設を空爆したことを意味する。当時、米中央軍は自衛権の観点から空爆を実施したと明らかにした。さらに2日には、イランに対する米国のホルムズ海峡の逆封鎖を回避してイランに向かっていたタンカー1隻をミサイルで無力化した。

イランのクウェート国際空港攻撃後、トランプ大統領は「すべてのことには理由があり、昨夜は我々が彼らを攻撃した」とし、「我々が別の理由で強力な措置を講じたため、彼らが多少刺激され、その報復を行っているのだと言う人もいる」と述べた。続けて「タンゴを踊るには2人が必要だ。我々が他の問題で彼らを非常に強く攻撃したことを理解しなければならない。だから彼らが反応したのであり、それほど強くはなかった」と付け加えた。

これは事実上、米国が先に原因を提供したという趣旨の発言である。米国が2月28日にイスラエルと共に対イラン軍事作戦を開始して以来、この程度の「低姿勢」を見せたのは初めてだ。トランプ大統領の低姿勢は、クウェートを狙った今回の空爆でイランを非難するのではなく、擁護する姿勢を見せており、その背景には緊張を緩和し、交渉を通じて事態を解決する強い意志があるとの分析が出ている。

ただし、イラン戦争の特性上、米国とイランの戦争にクウェートやアラブ首長国連邦（UAE）などの地域が継続的に被害を受けていることから、米軍基地がある中東内の米国同盟国の不満がさらに高まる可能性があるとの懸念も提起されている。

トランプ大統領はイランとの交渉が1週間以内に終了する可能性があるとの見通しも繰り返した。彼は「交渉は非常に順調だと聞いている」とし、「合意に至らない可能性もあるが、合意が成立するなら、早ければ今週末にも実現する可能性がある」と述べた。

これに先立ち、両国の代表団は先週に合意案を作成したが、トランプ大統領が署名を拒否し、追加の修正を要求したと伝えられている。トランプ大統領は「彼らが協定に署名すれば、核兵器や核爆弾を保有せず、開発も購入もしないことに同意することになる」とし、「元々は『開発しない』という内容だったが、『彼らが購入したらどうするか』と私が言った。その問題で2週間交渉が行われたが、結局我々が勝ち取った」と主張した。

続けて「彼らがその文書に署名すれば、我々がそれを勝ち取ることになる」とし、「理論的に彼らは署名にほぼ近づいており、我々は実際に彼らと非常に良い関係を築いてきた」と付け加えた。さらに、ホルムズ海峡は米国とイランがMOUに署名し次第開放される見通しであり、すでに米国の機雷除去艦が現場に投入され、作業を進めていると強調した。

一方、トランプ大統領はイスラエルがレバノン内の親イラン武装組織ヒズボラを狙った攻撃を続けている状況が、米国とイラン間の終戦交渉に影響を与える可能性があるのではないかという質問に「その問題は分離しようとしている」と答えた。イスラエルはイランの休戦及び終戦条件である「レバノンへの攻撃禁止」条項を無視し、レバノン南部を狙った集中砲火を続けている。ただし、2日から両国は米ワシントンD.C.で米国の仲介による平和会談を行ったと伝えられている。

トランプ大統領は「米国がイスラエル及びヒズボラ側とそれぞれコミュニケーションを取った結果、両側とも追加攻撃を自制する意向を示した」とし、「どうなるかは見守る必要があるが、この問題は（対イラン交渉と）分離したい」と強調した。