米下院が対イラン追加攻撃制限可決、終戦交渉は大詰め段階

米国のドナルド・トランプ大統領による対イラン追加攻撃を制限する決議案が、米下院で初めて可決された。3日（現地時間）のワシントン・ポスト（WP）によると、今回の決議案は215対208で可決されたという。3か月以上続いた戦争の後、米下院や米上院でこのような類似の措置が最終投票を通過した初の事例だ。今回の投票では米共和党議員4人が米民主党と共に賛成票を投じた。

決議案には、トランプ大統領が「差し迫った攻撃」から米国および同盟国、パートナー国を防衛する場合を除き、米議会の承認なしにイランに対する敵対行為に関与している米軍を撤収させるよう求める内容が盛り込まれている。ただし、米議会が実際にトランプ大統領に戦闘中止を強制するまでにはかなりの難関が残っている。すべての決議案は両院で同じ内容の案が可決されなければならない。

1973年に成立した戦争権限法によると、米議会が承認しない戦闘に米軍を投入した場合、60日以内に撤退を要求できるという。ただし、大統領はその決議案に拒否権を行使することができる。このような中、トランプ大統領はイランとの交渉が順調に進んでいるとし、今週末にも終戦のための了解覚書（MOU）に合意する可能性があると述べた。

トランプ大統領はこの日、米ホワイトハウスのオーバル・オフィスで行われた行政命令の行事で「イランがクウェートを攻撃したが、休戦は依然として有効か」という記者の質問に「すべての事には理由があるもので、我々は前夜イランを非常に強力に打撃した」とし、「交渉自体は非常に順調に進んでいると聞いている」と述べた。

彼は「イランはある行動を起こしたが、我々はそれを極めて迅速に封じ込めた」とし、「我々が世界最強の軍隊を有しているからこそ可能だったことであり、イランは多少刺激を受けたと言える。そのため、報復という形で対応したのだ」と説明した。続けて交渉の展望について「それ（合意）が実現しない可能性もあるが、成立すれば週末あたりにでも結論が出る可能性がある」と述べた。

イランのアッバース・アラーグチー外相もイランと米国が仲介者を通じて交換した文案を検討し、潜在的な合意のための最終文言を検討していると述べた。アラーグチー外相はこの日、レバノンのアル・マヤディーンとのインタビューで「現在公式な交渉メカニズムは存在しないが、米国側とメッセージを交換している」と述べた。彼は「米国との接触が断絶されたわけではないが、交渉で進展は見られなかった」とし、「双方は交換された文案を検討しており、最終合意案を作成するために努力している」と説明した。