「どこまでが表現で、どこからが処罰か」自民党、日章旗損壊処罰法案を承認

自民党が、国旗である日章旗を毀損した場合に罰則を設ける「国旗損壊罪」を新設するための法案を承認した。

朝日新聞と毎日新聞が2日に伝えたところによると、自民党のプロジェクトチームは前日「国旗の損壊などの処罰に関する法律案」を承認し、その後、党内の手続きや連立与党である日本維新の会との調整を経て、国会に提出する計画だという。

この法案は、他人に著しい不快感や嫌悪感を引き起こす方法で、公然と国旗を毀損、除去、または汚染したり、国旗を毀損する状況を撮影した者が、この電子的なデータを不特定多数に提供して公然と陳列したりした場合、2年以下の拘禁刑、または20万円以下の罰金に処することが柱だ。

毀損の対象となる国旗は「社会の通念上、国旗として使用されていると認められる有体物」と定義された。

現行の「国旗および国歌に関する法律」には、国旗の寸法や比率などが定められているが、自民党が準備した法律では、規定と異なっていても、国旗とみなされれば処罰されることになっている。

この法律が表現活動を萎縮させる可能性があるとの指摘を考慮し、表現の自由を侵害しないとの内容が盛り込まれた。

これにより、映画などの芸術的な表現は基本的に処罰から除外され、アニメーションやゲーム、生成AIによる創作物も処罰の対象にしないことにした。

しかし、まとめられた条文には、これについての留意の規定を設けるにとどまっており、実際に処罰の対象から除外されるかどうかは不明確だと、国内メディアは伝えている。

自民党は、処罰から除外する対象については国会で説明するとしている。自民党は、この法案を今期の通常国会内で成立させることを目指している。