リトアニアが核配備協議、対ロ抑止強化へ動く

バルト三国の一つであり、北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるリトアニアが、米国と核兵器配備の方策を議論していると明らかにした。

米政治専門メディアのポリティコによると、リトアニアのロベルタス・カウナス国防相は4日（現地時間）、自国の領土に米国の核兵器を配備する方策について非公開の議論を行っていると明らかにしたという。ポリティコは「米国はリトアニアに駐留する兵力約1,000人を撤収する方策も議論した」と伝えた。

リトアニア憲法は、自国領土内での大量破壊兵器配備を禁じている。これに対し先月、リトアニアのギタナス・ナウセダ大統領とユオザス・オレカス国会議長はこの禁止条項を廃止すべきだとし、これに向けた憲法改正の議論を始めると表明した。これを受けてリトアニアが核兵器の配備を本格化するとの見方が出ている。

これに先立ち、フィナンシャル・タイムズ（FT）はポーランドとバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）が米国の核兵器を配備しようとしていると報じた。彼らが配備を検討している核兵器は核弾頭を運搬できる爆撃機だ。ただしFTは「これらの国はウクライナに続いてロシアの攻撃対象になる可能性がある」と懸念を示した。