台湾の頼清徳総統は天安門事件から37年を迎えた4日、中国当局に対して事件の真実を認め、歴史的な傷を癒やすための和解と対話に乗り出すよう求めた。
頼総統は同日、SNSのFacebookやX（旧ツイッター）への投稿で「37年前の今日、北京の街や天安門広場、そして中国各地で数千人の若者が軍や戦車によって無残に命を落とした」と述べた。
また「当時踏みにじられたのは民主化運動の参加者たちの命と青春だけではなかった」とし「中国の一世代全体が抱いていた自由と民主主義への願いとその実践も同時に弾圧された」と指摘した。
頼総統は「真に偉大な国家とは軍事力や武力に執着する国家ではなく、多様な声を受け入れ、国民が夢を追求する権利を保障する国家であるべきだ」と強調した。
その上で「中国政府が37年前の天安門事件と向き合い、真実を認め、傷を癒やすための和解と対話を始めることを心から願う」と訴えた。
続けて「国民は自由に意見を表明できなければならず、異なる世代や立場の人々が公共政策の決定過程に参加できるべきだ」とし「特に若い世代の声は尊重されなければならない」と主張した。
また「国家の偉大さは領土の広さや軍事力の強さではなく、国民が自由で尊重され、自らの人生を追求できるかどうかによって決まる」と述べた。
頼総統はさらに「真実がなお封印されている時、記憶は忘却に抗う力となる」とした上で「台湾は自由と民主主義を求めるすべての人々と共に歩み続ける」と強調した。
そして「真実が明らかになり傷が癒やされるその日まで、そして自由を求めたという理由で命を落とす人が二度と現れなくなるまで努力を続ける」と表明した。
これに先立ち、台湾の対中政策を担当する大陸委員会も3日夜の声明で「中国当局は公正な正義や基本的人権、市民参加を求める国民の声に応えるべきだ」と主張した。
さらに「速やかに政治体制改革に着手しなければならない」と求めた。
大陸委員会はまた「中国共産党が一党独裁体制による統治をやめて初めて、基本的人権が保障され真の文明社会が実現できる」との認識を示した。
頼総統と台湾当局のこうした発言に対し、中国側が強く反発する可能性が高まっている。
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