米国が戦力削減通告、NATOに欧州自立促す

米国が北大西洋条約機構（NATO）同盟国に対し、軍用機や軍艦など自国の軍事資産の削減方針とともに、戦力の空白を欧州が自ら補完するよう通告した。米国のドナルド・トランプ大統領がこれまで提起してきた欧州の安保タダ乗り論が実際のNATO戦力調整につながっているとの見方が出ている。

ロイター通信などによると、米欧州軍司令官兼NATO欧州連合軍最高司令官を務めるアレクサス・グリンケウィッチ氏は3日（現地時間）の声明を通じて、欧州諸国とカナダがNATOの防衛計画に必要な有人・無人軍用機と軍艦を迅速に増やすべきだと述べたという。NATO兵力モデル（NFM）では「不健全な相互依存が続いてきた」とし、「トランプ大統領と米国のピート・ヘグセス国防長官などが変化が必要であり、実際に変化が実現することを明確にしてきた」と強調した。

トランプ大統領はこれまでNATO同盟国が米国の軍事力に過度に依存しているとし、欧州が自らの通常戦力を維持することにより大きな責任を負うべきだと主張してきた。米国は5月、同盟国の危機状況に迅速に対応するためのNATO軍事運用システムであるNFMについて、米国の貢献度を低下させる方針を明らかにした。ただし当時は削減対象と規模、時期を具体的に公開しなかった。軍事関係者は空中給油機をはじめ、戦闘機、ドローン（無人機）、軍艦などが欧州から一部撤収する軍事資産だと伝えた。

グリンケウィッチ司令官は、米国が欧州のNFMに割り当てた戦力を減らし、他の地域に集中することになるため、欧州とカナダなどの同盟国が短期間で対応できる分野が有人・無人軍用機と軍艦だと示した。これにより、米軍の戦闘機「F-15」と「F-15E」は3分の1削減され99機となり、無人機「MQ-4」と「MQ-9・リーパー」も半減して12機になるとロイター通信は報じた。

欧州のNATO同盟国はロシアのウクライナ侵攻や米国とイラン戦争などで安全保障環境が急変した状況で、米国がNATOへの貢献を減らすことに懸念を示している。今回の措置が誤った政治的メッセージを与える可能性があると安全保障の専門家は懸念している。

米シンクタンク、新米国安全保障センター（CNAS）の大西洋安全保障のシニアフェロー、ジム・タウンゼンド氏は「米国はロシアに圧迫されている欧州を支援する声を高めるべき時だ」とし、「欧州内の米軍を減らし、NATOに約束した軍事力を縮小する時期ではない」と述べた。