NATOが警戒強化、バルト三国侵攻リスク浮上

ロシアが2028年末まで、バルト三国（エストニア・ラトビア・リトアニア）を侵攻する可能性が指摘された。3日（現地時間）、ラトビア軍のカスパルス・プダンス総司令官は英フィナンシャル・タイムズ（FT）に「私がクレムリン（ロシア大統領府）で何かをするなら、2028年末までにしなければならないと言うだろう」と述べた。

プダンス総司令官によれば、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が進めている軍の現代化は2029年にならないと本格的な効果が現れないと予想されるという。ロシアが機会を逃さなければ、軍の現代化効果が現れる前の2028年末まで最も近くにあるバルト三国から攻撃に出る可能性があるという意味だ。

さらに現在、欧州のドローン（無人機）生産と活用能力はロシアに比べて大きく遅れている。ロシアは4年以上にわたるウクライナ戦争の期間中、ドローン関連技術を継続して試験・改善してきたのに対し、NATO軍はドローンの保有量もはるかに少なく、戦場での使用経験も少ない状況だ。

5月、英国陸軍がエストニア戦争のシナリオを想定したウォーゲームを実施した結果、現在NATO軍が保有するドローン在庫はわずか7日以内に消費されるという結論が出た。一部では、米国のドナルド・トランプ大統領の任期が2年余りしか残っていない事実もロシアのウラジーミル・プーチン大統領を刺激する可能性があると見ている。トランプ大統領は政権2期目の任期を始める前からNATO加盟国及び同盟国に国防費支出を拡大するよう要求してきた。それに伴い、NATO同盟国は2035年まで防衛費支出の比率を国内総生産（GDP）の5%に引き上げることに合意した。

NATO加盟の東欧の国のある高官はFTに「すべての欧州諸国が防衛費支出を増やしているので、その前に動くのが合理的かもしれない」と分析した。このほか、バルト三国の中でも特にラトビアの場合、東部地域のロシア語使用者の比率が高いという点も紛争発生のリスクに関連する脆弱性として挙げられる。実際、ロシアは最近ラトビアに対してウクライナのドローン運用を支援していると主張し、「意思決定センター」を爆撃する可能性があると脅迫した。

最近ロシアは深刻な兵力不足に直面していると言われている。5月、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はロシア軍の負傷者1人当たり死亡者数がほぼ2人に達していると主張した。

英国最大の情報機関である政府通信本部（GCHQ）のアン・キースト・バトラー長官も5月27日、就任後初の公開演説で「ロシア軍の死亡者が50万人に迫っている」と述べた。この件に関してプダンス総司令官は「ウクライナ戦争がまだ進行中であるため、実際の軍事侵攻に必要な大規模な兵力が不足しているのは事実」としながらも、「戦争が終われば、ロシアが急いで準備を整える可能性もある。我々は今夜にも何らかの形で侵略を受ける可能性があるという前提で生活している」と強調した。続けて「サボタージュ、サイバー攻撃、偽情報の拡散などのハイブリッド攻撃は即座に実行できる手段だ」と付け加えた。

一方、ロシアは今年に入ってからウクライナ領内での占領地域の拡大ペースが鈍化するなど、不利な戦況に置かれているとの分析が出ている。3日、ウクライナを電撃訪問した北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は「ウクライナが引き続き堅固に耐え、革新を成し遂げ、戦場で成果を上げているため、ロシアはますます切迫している」と述べた。続けて「残念ながらロシアは止まる兆しを見せていない」とし、「最近の首都キーウとウクライナ全域に対する攻撃がこれを明確に示している」と付け加えた。

リュッテ事務総長の今回の訪問は、ロシアによるウクライナ侵攻開始から4年を前に、2月上旬にキーウを訪れて以来、4カ月ぶりとなる。ロシアは前日、キーウとドニプロなどをミサイルとドローンで攻撃し、ウクライナで23人が死亡した。ウクライナはこの日の未明、「ロシア版ダボス会議」と呼ばれる「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）」の開幕を前に現地の石油輸出ターミナルなどを空襲した。

ウクライナ軍の精鋭部隊を指揮するアンドリー・ビレツキー氏は5月27日、ロイター通信に「ロシア軍の進撃速度が鈍化しており、重要な転換点に達した」とし、「今後6～9か月が戦争の分水嶺になる」と述べた。