中国の王毅外相、英外相に「閉鎖は後退を招くだけ」…中国企業への差別やめるよう要求

中国の外交トップが英国の外相と会談し、対外開放政策を強調するとともに、中国企業に対する差別的な扱いを行わないよう求めた。

3日、中国外務省によると、王毅外相は前日、北京で英国のイヴェット・クーパー外相と会談し、第11回中英戦略対話の場でこうした考えを示した。

王外相は、「中国の改革開放40年以上の歩みが示しているように、開放は進歩をもたらす一方、閉鎖は後退を招くだけだ」と述べ、中国が引き続き対外開放政策を堅持していると強調した。その上で、「英国が中国系企業に対し、公平かつ公正で差別のない事業環境を提供するとともに、安全保障の範囲を合理的に定め、両国関係の発展と協力の深化に向けた良好な環境を整えることを期待する」と述べた。

欧州連合（EU）が近年、戦略産業や環境関連産業を中心に対中貿易障壁を高めるなか、英国も安全保障上の理由から、中国の大手風力発電機メーカー、明陽智慧能源集団（ミンヤン）がスコットランドに計画していた工場建設を認めず、中国政府が反発した経緯がある。

王外相はまた、「『ジャングルの法則』が再び台頭しつつあり、国際社会は冷戦終結後で最も深刻な混乱と変革の時期を迎えている」とし、両国が国連安全保障理事会の常任理事国として責任を果たし、多国間主義を堅持するよう促した。さらに、台湾問題や香港問題を巡る中国側の立場についても説明した。

これに対し、クーパー外相は、「英国が中国と国交を樹立して以来、台湾問題に関する政策は一貫しており、今後も変更することはない」と強調した。また、「英国は中国と率直な対話を継続し、意見の相違を建設的かつ適切に管理しながら、英中関係の健全で安定した発展を推進していきたい」と述べたと、中国外務省は伝えた。

クーパー外相はさらに、「現在の国際情勢は不安定かつ複雑であり、英国と中国は国連安全保障理事会の常任理事国として、これまで以上に対話と協力を強化し、ともに課題に対応する必要がある」と指摘した。その上で、経済・貿易、金融、エネルギー、人工知能（AI）、気候変動分野での協力に期待を示した。

中国外務省によると、両外相はこの日の会談で、イラン情勢やウクライナ問題についても意見を交わした。

中英両国は今年1月、キア・スターマー英首相の訪中を機に関係改善に動き出した。王外相はこの日もスターマー首相の訪中に言及し、「現在、両国の各分野における交流と協力は全面的に回復しつつあり、徐々に正常な軌道に戻っている。この流れをさらに大切にしていくべきだ」と訴えた。