米連邦下院軍事委員会が海外の造船所で米海軍の戦闘艦を建造することを禁じる内容を盛り込んだ2027会計年度（2026年10月～2027年9月）の国防権限法案（NDAA）を可決した。
7日（現地時間）ジャレッド・ゴールデン下院議員（民主党・メイン州）の公式サイトによると、ゴールデン議員は5日に公表した声明で「本日未明に下院軍事委員会が承認したNDAAの条項により、米海軍は造船関連の雇用を海外へ流出させる計画を撤回せざるを得なくなる」と述べたという。
NDAAは米国防総省の予算支出や政策を承認する年次法案で、上下両院の可決と大統領の署名を経て成立する。
下院軍事委員会は5日、複数回の修正を経て2027会計年度NDAAを賛成44票、反対12票で可決した。ゴールデン議員によると、この法案には自身が提出した、外国での米海軍艦艇建造への予算使用を禁じる修正案が反映されたという。
ゴールデン議員は「私が提案した2件の修正案が軍事委員会で承認され、そのうち1件は海軍艦艇の海外委託計画を阻止するものだ」と説明し「この修正案では、2027会計年度に海軍へ配分される予算について、外国の造船所で建造される戦闘艦の調達契約に使用することを認めない条項が追加された」と明らかにした。
さらに「米国の国防支出は米国の雇用を支えるべきだ」とし「我が国の水上艦隊の一部であっても、外国の土地で外国人労働者によって建造されるという考えは容認できない」と強調した。また「この計画が米国の産業や雇用、国家安全保障に対する脅威であることを認識してくれた委員会の同僚議員たちに感謝する」と述べた。
この法案は今後、下院本会議で審議されるほか、上院で可決されたNDAAとの調整手続きも残されており、今回の修正条項が最終的に成立するかどうかは不透明だ。
ただし、この内容が最終法案にも残れば、米国防総省が進める次世代艦艇調達計画において、日本や韓国など同盟国の造船所を活用する構想に影響が及ぶ可能性がある。また、米韓の造船業協力構想である「MASGA（米国造船業を再び偉大に）」の推進にも一定の影響を与えるとの見方が出ている。
米海軍専門メディアUSNI Newsなどによると、米国防総省は2027会計年度予算案で「先進造船産業基盤および将来艦艇実証事業」に18億5,000万ドル（約2,967億円）を計上したという。
また、追加艦艇の調達方法として「同盟国の造船企業が艦艇や部品を建造できる能力に関する調査も含まれる」と明記した。
米国のジョン・フェラン前海軍長官も最近のインタビューで「外国から軍艦を調達する可能性を検討している」としたうえで「生産能力の観点から、日本や韓国のような国々が有力な候補になる可能性がある」と語っていた。
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