米国のドナルド・トランプ大統領は7日、イランとの終戦交渉が合意に至らなかった場合、高濃縮ウラン（HEU）の回収に向け、「（イランに）入っていき、軍事力で非常に強く彼らを攻撃する」と述べた。イランの核開発や、米軍主導によるHEUの回収・発掘をめぐって両国の意見が食い違い、交渉が行き詰まるなか、米国がHEUを強制的に確保し、廃棄する可能性を示した形だ。トランプ大統領は交渉状況について、合意に「非常に近づいている」としながらも、「大きな問題には見えないいくつかの争点が残っている」と主張した。
トランプ大統領は、5日に行われ、2日後の7日に公開されたNBCのインタビューでこのように語った。イランは、追加濃縮すれば核兵器10個を製造できるHEU約440kgを保有しており、トランプ政権はこれを米国が必ず回収すべきだとの立場を維持している。トランプ大統領はこれについて、「我々が友好的な関係を築くことで合意すれば、全員で一緒に行くことになる」とし、「現場で廃棄するにせよ、別の場所へ移して廃棄するにせよ、我々が持ち出して廃棄する」と述べた。さらに、「彼らと共に行くか、彼らなしで行くかにかかわらず、我々はそうする」としたうえで、「ただし、我々に向かって銃を撃つ者はいないだろう」と強調している。
トランプ大統領は、イランが求めている凍結資産の解除については慎重な姿勢を示した。イランとの合意で凍結資産を直ちに解除することはないとの考えを示し、「それは（終戦合意）後の問題であり、彼らが正しく行動し、役割を果たせば、その時に協議を始める」と説明した。トランプ大統領は過去、オバマ政権がイランとの核合意に伴って凍結資金の一部を返還したことを強く批判していたため、今回、イランの凍結資産解除要求を受け入れれば、政治的に自らを追い込む結果になりかねないとの見方も出ている。最大の争点であるイランの核保有禁止については、「イランが核を開発しなくても、購入、調達、取得する場合も認めないという表現を入れたかった」と述べ、「当初は反発したが、最終的にイランも同意した」と主張した。
両国がホルムズ海峡で局地的に衝突し、危うい休戦状態を維持するなか、トランプ大統領は中東地域に展開している米軍5万人を当面撤退させる計画はないと明らかにした。「現地に維持する費用はほとんどかからず、交渉の場でイランに圧力をかけるためにその兵力を使うこともできるため、撤退するのは愚かなことだ」と述べ、「可能性は低いが、状況が完全に収束するまで兵力を維持する」と語っている。イラン情勢の長期化に伴うエネルギー価格の上昇がトランプ政権への政治的圧力となるなか、トランプ大統領は「ガソリン価格も肥料価格も少し上がるだろうが、最も重要なのはイランに核を持たせるわけにはいかないということだ」と述べ、「すべてが終われば、これまで見たことのない変化を目にすることになる」と強調した。
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