台湾東部海域の管轄権を巡り、中国と日本・台湾・フィリピンが対立を深めている。先月28日、日本とフィリピンが首脳会談直後に排他的経済水域（EEZ）などに関する交渉開始を発表すると、中国海警艦隊が1日、これを口実に史上初の単独法執行に乗り出し、緊張が高まっている。
フィリピンのフェルディナンド・ロムアルデス・マルコス・ジュニア大統領は先月26～29日、日本を国賓訪問し、高市早苗首相と首脳会談を行い、「海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）関連条項及び国際判例に基づき、両国間の排他的経済水域及び大陸棚の境界を確定するための公式交渉を開始することを決定した」と共同声明で明らかにした。EEZとは、領海基線から200海里（370.4㎞）に及ぶ海域を指す。日本とフィリピンの交渉範囲は、八重山諸島南方からフィリピンのバタネス諸島北方にかけて台湾東部海域と重なる。
すると中国が動き出した。中国海警局の姜略報道官は1日、「海警の岱山艦編隊がこの日、台湾東部海域で法執行巡視を実施した」とし、「これは日本とフィリピンの海上境界交渉に対する対応だ」と明らかにした。
中国中央テレビ（CCTV）のSNSアカウント「玉淵譚天」は2日、中国海警による台湾東部海域での巡視の意味を三つ挙げた。第一に、海警の単独作戦である。海警は過去2年間、「連合利剣-2024A」、「海峡雷霆-2025A」などの合同訓練期間中に台湾周辺を巡視していたが、すべて軍との合同訓練だった。
第二に、訓練ではなく実際の法執行である。第三に、台湾東部海域まで中国の管轄権執行能力を拡大した。中国の軍事専門家である張軍社氏は「今回の作戦は中国が海洋環境、水質と気象、航路をすべて把握していることを証明した」とし、「長期作戦を遂行できる能力を示した」と述べた。
外交当局も介入した。外交部の毛寧報道官は2日、「台湾東部海域の画定には中国が必ず参加しなければならない」とし、「日本とフィリピンが中国を排除して交渉を開始したことは中国の海洋権益を深刻に侵害する」と反発した。中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官も「両岸（中国と台湾）は民族的大義を堅持し、国家主権と領土の完全性を共に守らなければならない」とし、台湾に圧力をかけた。
台湾内部では混乱が生じている。日本とフィリピンの交渉を肯定すると明らかにしていた中華民国外交部は、与野党の立法委員の激しい批判が続くと、3日「台湾の権利と利益を排除したり損なったりしてはならない」とし、立場を変えた。
台湾淡江大学の揭仲教授は「中国海警船による台湾東部海域への進入は台湾に対する法律戦だ」とし、「管轄権主張の先例を蓄積しようとする行為で、今後進入頻度がさらに増えるだろう」と展望した。玉淵譚天は「中国海警の日常的な展開はすべて法に基づいて適切に推進され、新しくてより安定した管理統制状態を作るだろう」と主張した。
前バイデン政権国家安全保障会議（NSC）中国担当のラッシュ・ドーシ氏は、先月イランがホルムズ海峡を封鎖した際、中国も海警の法執行を掲げて台湾海峡に対する隔離に乗り出す可能性があると展望した。
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