イスラエルの盗聴疑惑に米国防総省が緊張…トランプ政権、警戒レベルを引き上げ
イスラエルが、イランとの終戦交渉に当たっていた米国代表団の通信を盗聴した可能性を示す兆候が確認され、米国防総省が強力な措置を講じた。
ニューヨーク・タイムズは6日（現地時間）、複数の現職・元米政府当局者の話として、米国防情報局（DIA）と他の軍情報機関が最近、イスラエルに対する防諜上の脅威レベルを「高い（high）」から「危険（critical）」へ引き上げた報告書を作成したと報じた。
同報告書には、イスラエルがイラン交渉を主導するスティーブ・ウィトコフ首席交渉官、エルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）、中東担当のマイケル・ディミノ国防省政策責任者ら米政府高官に対する情報収集活動を強化したとの内容が盛り込まれている。
報告書によると、イスラエルに駐在する米国防関係者の携帯電話に監視用スパイウェアが密かにインストールされ、その後、米国防総省がこれを確認したという。
米国とイスラエルは、互いに諜報活動を行っていることを長年認識しており、これを一定程度容認してきた。しかし最近では、イランとの交渉をめぐり米国の立場を探ろうとするイスラエルの諜報活動が一線を越えたとの見方が出ている。
米政府の現職当局者によると、イスラエルに対する防諜上の脅威レベルが他のいかなる同盟国よりも高く、一部の敵対国よりも高いと判断していると伝えられている。
ある高官はニューヨーク・タイムズに対し、「トランプ第2次政権発足後、イスラエルによる米政府高官への情報収集活動は『制御不能（unhinged）』なレベルに達している」と語った。
ここ数年、イスラエルによる盗聴疑惑がたびたび浮上
報告書には、近年イスラエルが米国に対する盗聴を試みたとして発覚した事例も記載されている。
2021年には、イスラエル軍情報部の将校がDIA本部に盗聴装置を設置しようとして発覚した。昨年には、イスラエル国内治安機関シンベトの要員が米シークレットサービスの車両に盗聴装置を仕掛けようとして発覚したとされている。
ニューヨーク・タイムズは、「こうした防諜関連の事案は、ジョー・バイデン政権がイスラエルに対しガザ攻撃の自制を求めていた2024年末から増加し、トランプ政権がイラン攻撃の選択肢を検討していた2025年まで続いた」と伝えた。
元米政府高官は、「トランプ政権の一部当局者が自家用機で移動したり、国家安全保障に関わる業務を私用電話で処理したり、現地の米大使館による支援を拒否したりする慣行が、同盟国と敵対国の双方の情報機関にとって格好の標的となった」と指摘した。
イラン情勢に影響を与えるのか
現在、米国とイスラエルはさまざまな面で対立を続けている。
米国とイスラエルは2月28日に共にイランへの軍事作戦を開始したが、時間の経過とともに戦争の目的や終結のあり方をめぐる意見の相違が表面化した。米国が交渉による解決を模索しながらイランの軍事力弱体化に重点を置く一方、イスラエルはイラン強硬派政権の崩壊を望み、軍事行動の継続を志向している。
こうした中、米国のドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の間にも亀裂の兆しが見え始めている。
1日、米ニュースサイトのアクシオスは米当局者や関係筋の話として、トランプ大統領がネタニヤフ首相との電話会談で「お前は正気か」「もう皆がお前を嫌っている」などの厳しい言葉を用い、レバノンでの軍事作戦拡大に強い不満を示したと報じた。
また、米国がイランとの休戦を決定した際、イスラエルが協議から排除されたとの見方も浮上した。
一部では、今回の問題を契機に米国がイスラエルとの軍事情報共有の範囲を制限した場合、イラン戦争の情勢にも影響を及ぼす可能性があるとの見方が出ている。イスラエルがイランとの終戦交渉の条件の一つとされる「レバノン攻撃の禁止」を破って攻撃を継続している状況で、米軍が情報共有を制限すれば、イスラエル軍の作戦遂行能力に大きな影響を与える可能性があるためだ。
一方、ホワイトハウスはこうした報道について事実ではないと否定した。駐米イスラエル大使館の報道官も、イスラエルが米政府当局者や米政府機関を盗聴した事実はないと反論した。
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