イスラエルとイランが4月の停戦からわずか2か月後、互いの本土に直接ミサイル攻撃を行うなど、中東地域の軍事的緊張が一触即発の様相を強めている。北中米ワールドカップの開幕を前に、米国のドナルド・トランプ大統領は両者に戦争拡大の自制を求めているものの、その呼びかけは聞き入れられていない。
イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）は7日（現地時間）、「イスラエルのラマト・ダヴィド空軍基地を狙って弾道ミサイルを発射した」と発表した。これは、イスラエルがレバノンの首都ベイルート郊外と南部地域で親イラン武装組織ヒズボラを攻撃したことへの報復だ。イランがイスラエル本土を攻撃したのは、4月8日の米国との休戦以来初めてだ。イランは計11発のミサイルを発射したとされ、イスラエルはすべて防空網で迎撃したと発表した。
イスラエルもイランの攻撃を受けて数時間後にミサイルを発射し、反撃に出た。イランの国営テレビは、首都テヘランや北西部のタブリーズ、中部のエスファハーンなど3つの都市で何度も爆発音が聞こえたと報じた。イラン南西部のマフシャフルにある石油化学工場も被害を受けたと、イランのファルス通信が伝えた。イスラエル軍の報道官は「イランのテロ政権は重大な誤りを犯した。我々の領土を直接攻撃し、新たな構図を作ろうとしている」とし、「これを容認することはない」と述べた。
特にイスラエルは、トランプ大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に電話をかけ、報復の自制を求めたとされているにもかかわらず、イランへの攻撃を実行した。トランプ大統領はフィナンシャル・タイムズ（FT）でネタニヤフ首相を指して「彼には選択肢がない。私がすべての決定を下す」と圧力をかけたが、制御が効かなかった。
イスラエルは、イエメンから発射されたミサイルを迎撃するための防空網も稼働したと明かした。この地域のフーシ派も軍事作戦を展開したと見られる。3月にイランの側で参戦したフーシ派は、米国とイランの休戦協定以降、攻撃を停止していた。フーシ派は声明で「イスラエルのレバノン空爆に対する報復として、イランがこの日実施した軍事作戦およびミサイル攻撃を支持する」との立場を示した。
トランプ大統領は中東の状況を鎮静化させるため懸命に努力した。彼はFOXニュースとのインタビューで、イランに対し「ミサイルを撃ったのだから、もうやめて（交渉）テーブルに戻って合意しろ」と呼びかけた。また「イランと10日まで合意する可能性が高い」とし、交渉の意志を再確認した。11日に開幕する北中米ワールドカップを前に、交渉を決着させたい意向とみられる。
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