日本企業、不動産売却が18年ぶり最大に…本社まで「資産軽量化」

企業の不動産処分が急増し、関連売却規模が18年ぶりの最高水準に達したと日本経済新聞が7日に報じた。ROE（自己資本利益率）の向上と資産効率の改善を求める圧力が強まる中、企業は本業と関係の薄い資産の売却を急いでいる。

みずほ信託銀行系列の都市未来総合研究所によると、非不動産・建設企業の国内不動産売却額は昨年は前年比9%増の1兆2,318億円で、18年ぶりの最高値を記録した。今年も売却の流れは続いている。

味の素は2月に東京・京橋の本社ビルを売却し、近くの複合ビルに本社機能を移転する予定だ。ROE改善が目的だ。ヤマトホールディングスも東京・銀座の本社ビルなど4つの不動産を売却した。

IHIは東京都江東区の3つの不動産を処分し、約568億円の売却益を確保した。その資金は航空・防衛など成長分野への投資に充てられる計画だ。松竹と三陽商会もそれぞれ賃貸不動産と本社用地の一部を売却することにするなど、上場企業を中心に資産処分が広がっている。

企業は不動産売却で確保した資金を成長投資や自社株買いに活用し、ROE改善に取り組んでいる。

アクティビスト投資家の圧力も強まる傾向にある。エリオット・マネジメントはNIPPON EXPRESSホールディングスの株式取得事実を公開し、不動産スピンオフ及びM&A戦略の再検討を要求している。

これに加え、金融庁と東京証券取引所が公開した企業統治に関する改革方針には、実物資産の活用効率を継続的に点検する内容が含まれ、規制・投資家の圧力が同時に強化される様相だ。

海外投資家の日本不動産買い意欲も企業の売却拡大を後押ししている。不動産投資額は昨年6兆円を突破し、過去最高を記録した。今年も6兆円半ばまで拡大する見込みだ。