米国が英国と共同で空軍基地を運営しているインド洋の戦略的要衝、チャゴス諸島をモーリシャスから直接購入する案を検討中だという報道が出た。英国のチャゴス諸島返還計画に支障が生じる中、米国が独自に統制権の確保に乗り出したとの見方が出ている。
7日（現地時間）、英テレグラフは米政府が英国を介さずチャゴス諸島内にあるディエゴガルシア島の統制権を確保するために別途の交渉案を準備したと報じた。ただし、実際の購入や統制権の確保が行われるには、英国が推進中の主権移譲協定がまず完了し、その後主権を譲り受けたモーリシャスと米国が別途の交渉を進める必要があると見込まれている。
これに先立ち、英政府は昨年5月、英国領チャゴス諸島の主権をモーリシャスに移譲し、その代わりに諸島内のディエゴガルシア軍事基地の統制権を最低99年間維持する協定を締結した。しかし最近、米国のドナルド・トランプ大統領が反対の立場を示したため、協定の履行は保留されている。
トランプ大統領は当初チャゴス諸島の返還構想に好意的だったが、その後デンマーク自治領グリーンランド問題を巡って英国などの欧州同盟国と対立し、立場を翻したと伝えられている。彼は英国がディエゴガルシア島に対する実質的な統制力を維持すべきだとし、返還構想に公然と否定的な立場を示した。特に米国とイラン間の戦争局面で、英政府が米国の対イラン軍事作戦にディエゴガルシア軍事基地の活用を許可しなかった点も米国側の判断に影響を与えたとされる。
チャゴス諸島の買収をめぐる協議には、米国のスコット・ベッセント財務長官が直接関与しており、関連内容はトランプ大統領に報告されたと伝えられる。ディエゴガルシア島はインド洋の中心に位置する米国の核心的な海外軍事拠点だ。中東・アフリカ・アジアを結ぶ戦略的要衝に位置しており、ステルス爆撃機「B-2・スピリット」などの長距離爆撃機を動員した空襲作戦や海軍戦力の展開が容易で、米国の対中東・対中国軍事戦略で核心的な役割を担ってきた。
最近のイラン戦争と中国海軍力の拡大を契機に、米国内では海外の戦略拠点に対する直接統制の必要性が再び浮上している。米政府の一部では中国と関係が緊密なモーリシャスにチャゴス諸島の統制権が移る場合、海上諜報活動や軍事的影響力の拡大に活用される可能性があるとの懸念も提起されてきた。ただし、購入価格や具体的な交渉構造はまだ公開されていない。英国は本来この地域をモーリシャスに譲渡した後、99年間軍事基地を賃借する代金として約350億ポンド（約7兆4,900億円）を支払う計画だった。
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