ロシア国営石油会社CEO「ホルムズ封鎖で最も利益を得ているのは米国」
ロシア最大の国営石油会社ロスネフチのイーゴリ・セーチン最高経営責任者（CEO）は6日（現地時間）、ホルムズ海峡封鎖で最も利益を得ているのは米国のエネルギー企業だと主張した。
米経済メディアCNBCなどによると、セーチンCEOは同日、ロシアのサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）に討論者として出席した。「ホルムズ海峡の封鎖は、米国に有利な形で世界のエネルギー市場の構造を再編しようとする試みだ」とした上で、「海峡封鎖に向けた措置はイランを狙ったものだったが、世界全体に逆効果をもたらした。戦略的リスクが過小評価されていた」と述べた。
さらに「もちろん、最も利益を得ているのは米国企業だ。これらの企業は競争を経ずに優位に立ち、高価なの原材料を確保できるようになった」と主張した。
セーチンCEOは「ホルムズ海峡で緊張が長期化すれば、長期的な石油の需要は縮小するだろう」と述べ、「代替エネルギーへの関心が再び急速に高まる可能性がある」との見方を示した。
また、「中国は綿密に計画された国家政策により、今回の危機に最もよく備えてきた」と指摘した。「仮に海峡が近く開放されれば、年末までに国際原油価格は1バレル当たり95～96ドル（約1万5,200円～1万5,400円）水準となり、1年後には80～85ドル（約1万2,800円～1万3,600円）に下落し、2027年下半期には市場が安定するだろう」と述べた。中国を巡っては、米国の制裁対象であるロシア産原油を割引価格で大量に購入してきたとの指摘がある。
セーチンCEOはまた、ホルムズ海峡に続き、マラッカ海峡、バブ・エル・マンデブ海峡、ジブラルタル海峡を含む他の世界的な海上交通路も、封鎖のリスクにさらされる可能性があると警告した。
米国は「シェール革命」により、世界最大の原油生産国であり、主要輸出国にもなった。原油生産量では、米国に続き、サウジアラビアとロシアがそれぞれ2位、3位となっている。
イランは2月、米国とイスラエルの標的攻撃により最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師が死亡した後、ホルムズ海峡を封鎖した。同海峡は、世界のエネルギー供給量のおよそ5分の1に加え、肥料などの必需物資が通過する主要輸送路とされる。米国はこれに対抗し、イランの港湾を封鎖した。
セーチンCEOはロシアのウラジーミル・プーチン大統領の側近で、同国のエネルギー分野で最も影響力のある人物の一人とされている。
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