米国防総省が中国のIT大手「アリババ」や電気自動車メーカー「BYD」などを中国軍と関係のある「軍事企業」のリストに追加した。これにより、これらの企業は米国防総省との契約および調達事業への参加が全面的に禁止された。
8日（現地時間）のAP通信によると、米国防総省がこの日更新したリストには、従来の防衛・安全保障関連企業に加え、一般消費者向け市場で高い知名度を持つ民間企業も数多く含まれたという。ここには中国の検索エンジン「百度」や中国のロボット会社「Unitree Robotics」なども含まれている。
今回の措置は、民間企業の技術力を軍事力の強化に活用しようとする中国政府の戦略に対する米国の警戒心が一層深まったことを示している。このリストは、2021年に米議会が制定を義務付けた法律に基づいて作成されたもので、中国軍が直接管理する企業だけでなく、中国の防衛産業基盤に貢献する民間企業や研究機関まで追跡して指定することを柱としている。昨年のリスト改訂時、米国防総省は「中国軍が表向きは民間企業、大学、研究プログラムに見える機関を利用して先端技術と専門知識を取得しようとしている」と指摘した。
今回の措置について在米中国大使館は即座に反発した。大使館側は声明を通じて「米国が国家安全保障の概念を過度に拡張し、中国企業を差別的に弾圧している」とし、「中国企業は進出国の法律と規制を遵守しているため、米国は誤った慣行を中止し、公正で差別のないビジネス環境を整備すべきだ」と主張した。
今年、米国防総省の制裁対象になった中国企業は昨年の約130社から188社へと大幅に増加した。既存のリストには有名な消費者用ドローン（無人機）の製造業者である「DJI」などが含まれていた。リストに載った企業が米国内での一般的な民間事業を全面的に禁止されるわけではないが、深刻な評判の低下とともに今後追加の金融・貿易規制に直面する可能性が高い。
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