「雇用は好調なのに、なぜ株価が下がるんだ」怒るトランプ氏…過熱懸念が高まる米株式市場

人工知能（AI）や半導体などのハイテク株を中心に上昇を続けてきた米国株式市場が5日（現地時間）、急落した。

市場予想を上回る好調な雇用統計が米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待を後退させたほか、主要ビッグテック企業による相次ぐ増資計画も相場の重荷となった。

この日、ナスダック総合指数は前日比4.18％安の2万5,709.43で取引を終えた。

エヌビディア（▲6.20％）、ブロードコム（▲7.92％）など主要半導体関連銘柄が前日に続き2日連続で急落し、相場全体の下落を主導した。

フィラデルフィア半導体指数（SOX指数）は10.26％下落した。

先月の非農業部門雇用者数が、市場予想（約8万人）の2倍を超える17万2,000人増となったことが影響した。

米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに踏み切るどころか、年末まで高金利政策を維持する可能性が高まったためだ。

ナスダック総合指数はこの1週間で4.7％下落した。

これは約1年ぶりの大幅な週間下落率となる。

S&P500指数もこの日2.6％下落し、10週連続上昇の記録達成を逃した。

ビッグテック企業がAI関連投資資金を確保するため、相次いで資金調達に動いていることも市場の下押し要因となった。

英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、グーグル親会社のアルファベットが850億ドル（約13兆6,300億円）規模の増資を計画しているのに続き、メタも数十億ドル規模の増資を検討しているという。

また、ブロードコムのホック・タン最高経営責任者（CEO）がAI需要への期待が過熱していると指摘するなど、市場の過熱感を警戒する声も相次いでいる。

さらに、12日に上場予定のスペースXについても、企業価値が1兆7,800億ドル（約285兆5,000億円）に達するとの評価が過大ではないかとの懸念が広がった。

ナベリエ・アンド・アソシエーツのルイス・ナベリエ会長はブルームバーグ通信に対し、「ハイテク株は本格的な調整局面に入っている」と述べた。

そのうえで、「半導体セクターでは利益確定売りが進んでいるようだ」と分析した。

ドナルド・トランプ米大統領は今回の株価急落について理解しがたいとの認識を示した。

同氏は自身のSNSで、「素晴らしい雇用統計が出たのなら、株価は下がるのではなく上がるべきだ」と投稿した。

さらに、「成長がそのままインフレを意味するわけではない」と主張した。