北朝鮮の核弾頭保有量は今年1月現在で60個に達し、昨年に比べて10個増加したことが分かった。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が8日に発表した「2026年核兵器保有量報告書」によると、9つの核保有国が保有する核弾頭は1万2,187個で、前年の1万2241個に比べ54個減少した。
核を保有する9カ国は米国、ロシア、中国、イギリス、フランス、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルだ。
SIPRIは北朝鮮が約60個の核弾頭を保有している可能性があり、最低30個以上の核弾頭を追加で生産できる十分な核分裂性物質を保有していると推定した。
核弾頭保有量の減少の大きな要因としては、ロシアと米国が退役核弾頭を解体したためで、配備された核弾頭数は昨年3,912個から4,012個に100個増加した。
国別では中国が600個から620個に、フランスは290個から370個に、そしてインドは180個から190個にそれぞれ増加した。
一方、米国は5,177個から5,042個に、ロシアは5,459個から5,420個に減少した。イギリス、パキスタン、イスラエルについては横ばいだ。
米露は核弾頭備蓄量全体の約83%を占めているが、他の国々の核兵器保有量が増加するにつれてその比率は減少し続けている。
全体の核弾頭の数はわずかに減少したが、配備された核弾頭は前年の3,912個から100個増加し、4,012個となった。
配備核弾頭数の増加幅では、ロシアが78個で最も多く、中国が10個、インドは前年にはなかったものの、今年は12個が配備された。
報告書は冷戦終結以降、米露の退役核弾頭解体速度が新型核弾頭配備速度を上回り、世界の核兵器保有量は毎年減少してきたと分析した。
しかし、核弾頭解体速度が鈍化する一方で新型核兵器の配備が加速しているため、今後数年間でこの傾向は逆転する可能性が高いとしている。
報告書はこのような変化が部分的に新戦略兵器削減条約（新START）などの軍備管理協定の崩壊に起因すると指摘した。
新START条約は米露間で残っていた最後の核兵器管理協定で、配備された戦略核弾頭と運搬システムの数量を制限する内容が含まれていた。
2010年に初めて締結され、2021年に延長されたが、今年2月5日に満了した。
SIPRIのカリーム・ハガグ所長は「核兵器技術の進展、核兵器管理の崩壊、高まる地政学的緊張などの要因により、核兵器に関連するリスクはますます高まっている」とし、「核武装国であるインドとパキスタン間の紛争発生を含む世界情勢は核抑止力の論理に挑戦している」と述べた。
SIPRIの大量破壊兵器プログラム上級研究員でFAS核情報プロジェクト責任者のハンス・M・クリステンセン氏は「核兵器保有国が軍縮の約束を裏切ったり、さらには破棄したりし、代わりに核戦力を誇示しているという証拠がますます増えている」と指摘した。
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