2040年まで宇宙産業13兆円規模で推進
ロケット製造・発射設備支援の必要性も強調
与党自民党は年内に改正予定の安保三文書に宇宙での監視能力とロケット発射能力の向上などを含めるよう政府に提言する方針だと伝えられている。
8日、読売新聞などは、自民党宇宙開発特別委員会が国家安全保障戦略と国家防衛戦略、防衛力整備計画など安保三文書と宇宙基本計画に、このような政策を含めるべきだという意見を政府に伝える方針だ。
宇宙開発特別委員会は中国とロシアが他国の人工衛星の電波を妨害する技術を開発中だと見ている。これに対し日本も他国の衛星活動を監視する宇宙領域把握（SDA）能力を持つ衛星を継続して発射するよう促している。また、他国の電波妨害や衛星信号の傍受などに対応できる衛星通信網の構築も急ぐべきだと提言した。
さらに2040年まで宇宙産業市場を13兆円規模に拡大することを要求し、宇宙戦略基金の資金確保とロケット製造・発射設備の重点支援の必要性も強調した。
一方、毎日新聞は政府が防衛力強化を目指して安保三文書の改正を進めており、「核兵器を保有しない・製造しない・持ち込まない」という非核三原則の改編まで言及されると、地方議会73カ所で原則維持を求める意見書が提出されたと報じた。毎日新聞は高市内閣で「核兵器を持ち込まない」という条項の再検討可能性が言及されると地方議会が懸念を示したと解説した。
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