ロシアに対抗するはずが“身内”で崩壊…欧州の新型戦闘機をめぐる仏独対立の舞台裏

仏独西の次世代共同戦闘機計画、開発継続が困難に

フランス、ドイツ、スペインが共同で推進してきた戦闘機共同開発事業が参加企業間の意見の相違により、結局頓挫した。

AFP通信などは、ドイツ政府関係者がフランスのマクロン大統領とドイツのメルツ首相が将来戦闘航空システム（FCAS）事業に参加した企業間の合意が困難な現実を認め、事業を断念することで合意したと明らかにした。

これに先立ち、フランス、ドイツ、スペインの3カ国は2017年にラファールとユーロファイター・タイフーンの後継となる次世代戦闘機の共同開発事業に着手していた。

このプロジェクトは、米欧関係が悪化する中、敵対的なロシアに対抗するため結束した戦線を構築しようとする欧州の取り組みの一環として始まった。これは防衛分野での緊密な協力を構築しようとする試みの重要な試金石とも見なされていた。

しかし、事業はフランス大手航空機メーカーのダッソー・アビアシオンが事業の持分と作業量の分配、技術の管理権を巡ってドイツとスペインを代表するエアバスと対立し、難局に直面した。難航にもかかわらず、メルツ首相とマクロン大統領は事業推進の意志を再度表明したが、共同戦闘機開発は結局失敗に終わった。

ただし、戦闘機開発以外の他の事業は引き続き推進される見通しだ。

ドイツ政府関係者は「FCASの核心である欧州のシステムは今後も維持される」とし、フランスとドイツの国防省が今後の会議で現実的で実質的な少数のプロジェクトに集中する新たな防衛協力計画を策定する予定だと述べた。