日英が巨額投資で連携強化、先端技術と雇用創出を加速

日本と英国が約180億ポンド（約3兆8,700億円）規模の投資協力に合意する予定だ。両国は先端技術とインフラ、エネルギー分野を中心に経済協力を強化し、数万件の新規雇用を創出する計画だ。

13日（現地時間）のロイター通信によると、両国は近く180億ポンド規模の相互投資計画を発表する予定だという。今回の協力は英国の経済成長戦略と日本の海外投資拡大政策を連携させたもので、半導体や先端製造業、クリーンエネルギー、デジタルインフラなどが主要な投資対象になると見られている。

英国は最近、日本との経済協力を積極的に拡大している。昨年には住友商事と75億ポンド（約1兆6,100億円）規模のクリーンエネルギー投資協定を締結し、海上風力と水素、電力網構築の事業を共同で推進することにした。

両国は最近数年間、経済関係を急速に拡大してきた。日本と英国は2020年に「包括的経済連携協定（CEPA）」を締結して以来、貿易と投資が着実に増加しており、今年は協定締結5周年を迎えた。日本政府は今年の首脳会談で、両国間の貿易と投資が過去5年間で約1.5倍増加したと評価した。

英国政府の資料によると、2025年基準で両国の貿易規模は346億ポンド（約7兆4,500億円）に達し、日本は英国の14番目の貿易相手国だという。英国に対する日本の対内直接投資（FDI）残高は1,020億ポンド（約21兆9,500億円）に達する。

専門家はこの投資協力が単なる資金誘致を超え、米・中対立の深刻化と供給網の再編の中で両国が経済安全保障協力を強化する意味を持つと分析している。特に半導体と人工知能（AI）、クリーンエネルギー分野で共同投資が拡大すれば、欧州とアジアをつなぐ新たな技術協力の軸が形成されるとの見方が出ている。