レアアース供給で圧倒的な影響力を持つ中国に対し、日本がG7（主要7カ国）の連携強化を通じて対抗に乗り出す。
日本経済新聞などによると、高市早苗首相は15日（現地時間）にフランスで開かれるG7首脳会議で重要鉱物の共同備蓄体制の構築を提案する方針だという。防衛産業や半導体に不可欠なレアアースの供給が滞る中、資源を外交カードとして活用する中国に対し、主要国が連携して対応する狙いがある。
高市首相は14日の出発前の記者会見で、エネルギー安全保障と重要鉱物の供給網強化を主要議題として挙げ「G7にアジア代表として参加するとの考えで、インド太平洋地域の視点を積極的に反映させたい」と述べた。
現在、日本はレアアースの国家備蓄制度を運用している。政府は同様の制度導入を検討する国に対し、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて制度設計や運営面での支援も検討している。
今回の提案は中国によるレアアース輸出規制強化への対応という側面が強い。日本経済新聞（日経）は今月8日、中国から日本へのレアアース7種の輸出量が前年同期比で約80％減少したと報じた。特に防衛産業や半導体製造に欠かせないジスプロシウムやテルビウムは輸出が停止している状態だという。
日本は供給網の多様化も進めている。日経によると、日本政府はデンマーク自治領グリーンランドでレアアースや戦略鉱物の開発可能性について調査を行う方針だという。
米地質調査所（USGS）によると、グリーンランドのレアアース埋蔵量は約150万トンで世界8位規模とされる。半導体の重要素材であるタンタルやニオブも豊富に存在するとみられている。
日本政府はグリーンランドでのレアアース開発事業の採算性が確認されれば、日本企業による投資に加え、米国や欧州企業との協力も模索する考えだ。中国依存を減らすための長期戦略の一環と位置付けている。
また日本は自国周辺海域でのレアアース開発にも力を入れている。内閣府は今年2月、東京の南東に位置する南鳥島周辺の水深約6,000メートルの深海底でレアアースの試掘に成功したと発表した。2028年度以降の商業化を目指している。
ただし、日本の構想がどこまで各国の支持を得られるかは不透明だ。日経は先月のドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談後、米中関係に一定の改善ムードが生まれているほか、英国やドイツなど欧州各国も中国との経済協力を拡大していると指摘した。
一方、高市首相は欧州との経済・安全保障協力の強化も進める。G7首脳会議に先立ち英国を訪問し、スターマー首相と会談する予定で、約3兆8,600億円規模の日英共同投資計画で合意する見通しだ。
日本は英国、イタリアとともに次世代戦闘機の共同開発計画「GCAP」を進めている。3カ国は政府間機関「GIGO」を設立し、共同設計を進めている。さらに高市首相はイタリア・ローマでジョルジャ・メローニ伊首相とも会談し、衛星追跡精度の向上や宇宙ごみ対策などを盛り込んだ宇宙協力に関する共同声明を採択する予定だ。
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