G7、イラン戦争後に初の会合へ…トランプ氏、機雷除去への参加を求める見通し

フランスでG7と招待5か国が会議

西側の結束と足並みの乱れが試される場に

中東情勢の急変やロシア・ウクライナ戦争の長期化など、複数の地政学的危機が続くなか、主要7か国（G7）と招待国の首脳が議長国フランスに集まる。今回のG7首脳会議に出席する米国のドナルド・トランプ大統領は、ホルムズ海峡での機雷除去作業に同盟国の参加を求めるとの見方が出ている。

14日（現地時間）、フランスのエリゼ宮によると、G7と招待国の首脳は15～17日にフランス南西部エビアンレバンに集まり、地政学的危機や世界経済問題などの国際懸案を協議する。今年は拡大会合に、ブラジル、インド、ケニア、エジプト、韓国の5か国首脳が招待された。議長国は毎年、議論に貢献できると判断した国や国際機関などを招くことができるためだ。

今回のG7会議では、ウクライナ問題をはじめ、中東問題などが包括的に話し合われる見通しとなっている。会議初日の15日夜には、トランプ大統領を含むG7首脳が集まり、中東戦争やウクライナ情勢、マクロ経済の不均衡問題などを取り上げる。

各国首脳はトランプ大統領とともに、中東紛争を巡る共通目標の設定やホルムズ海峡の再開放といった主要議題を協議する。フランス側は海上連合部隊を展開し、ホルムズ海峡の航行を再開させることで、イランと米国が実質的な懸案を巡る交渉を続けられる環境づくりに力を入れる方針だ。

イラン戦争の勃発後、米国と欧州は米国への軍事支援を巡って摩擦を抱えてきた。そのため、今回の首脳会議は西側陣営の結束力を試す重要な外交舞台になるとの見方が広がっている。

会議2日目の16日には、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とG7首脳によるウクライナ関連会合が開かれる。ウクライナに対する政治的、軍事的、財政的支援を継続すべきだとの立場を再確認し、ロシアとウクライナが実質的な交渉を始められる方策も話し合う予定だ。

トランプ大統領は、ホルムズ海峡での機雷除去を含め、イラン戦争終結時に進められる後続措置への支援を求めるとみられる。

米政府高官は13日の電話ブリーフィングで、トランプ大統領のG7首脳会議出席計画を正式に発表した。そのうえで、「米国とイランの間で合意が成立すれば、イランが通行料を徴収しない形でホルムズ海峡を開放し、米国は対イラン海上封鎖を解除する」と述べた。

次の段階として、ホルムズ海峡の機雷除去が協議されるとの見通しも出ている。

この高官は「我々米国にはこれを遂行する能力があるが、G7加盟国の一部も相当な能力を備えており、力を合わせるために自発的に動き出した」と説明した。