ドナルド・トランプ米大統領は15日（現地時間）、イランとの合意を巡る議論について自ら反論し「イランは核兵器を決して保有しないことに同意した」と主張した。
トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「米国がイランに3億ドル（約480億8,500万円）を支給しているという話は民主党が広めたフェイクニュースだ」と述べた。
これに先立ち、トランプ政権は14日、米国とイランが戦争終結と緊張緩和に向けた了解覚書（MOU）に電子署名したと発表した。
米国側の説明によると、合意にはイランによる核兵器非保有の約束に加え、段階的な制裁緩和や検証体制の復活が盛り込まれているという。
ただし、経済的な補償や凍結資産の解除についてはイラン側の履行状況と連動する仕組みとなっており、事前に現金を供与する先払い形式ではないと米国側は否定している。
最近、一部のイランメディアやインターネット上では、米国がイランに多額の資金を提供するか別途支援金を支給することで合意したとの主張が広がっていたが、ホワイトハウスやJDバンス米副大統領はこれを公に否定している。
もっとも、協定の全文は依然として公表されておらず、核開発計画の制限範囲やウラン濃縮問題、凍結資産解除の条件などを巡る議論は当面続く見通しだ。
米国とイランは電子署名後の19日、スイス・ジュネーブで対面による正式な署名式を行う予定となっている。
署名式には米国からはバンス副大統領、イランからはモハンマドバゲル・ガリバフ国会議長とアッバス・アラグチ外相が出席する予定と伝えられている。
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