オープンAI、中国系とみられる2つのアカウント群を摘発
「データセンターや関税問題に介入し社会分断を画策」
自称「水軍」組織、簡体字の命令語を使用
中国と連携していると推定される勢力がChatGPTを利用してアメリカの世論操作を試みた形跡が明らかになった。
聯合ニュースによると、OpenAIは10日（現地時間）に発表した「脅威レポート」で、これらの勢力が運営していた二つのアカウント群を特定し、遮断したと明らかにした。報告書によれば、この勢力は昨年末から今年初めにかけて活動し、米国の人工知能（AI）政策をめぐるエネルギー問題や、関税などの通商懸案に照準を合わせていた。
OpenAIが「データセンター便乗」と名付けた最初のグループは、AIデータセンターが一般家庭の電気料金を押し上げているとの主張を拡散していた。彼らはChatGPTに対し、報道内容などを基に「電力網のオークション価格を扱った漫画を描いてほしい」と求めたり、「電力市場の画像に特定の文言を入れてほしい」と指示したりしていた。挿入を求めた文言は、「AI産業は活況を呈しているが、そのコストは庶民が負担している」という内容だったと伝えられている。
接続経路は偽装されていたが、正体は命令語から明らかになった。彼らは仮想プライベートネットワーク（VPN）を利用して中国外から接続したように装ったが、ChatGPTに入力した命令語（プロンプト）は中国本土で使われる中国語（簡体字）だった。報告書はこのグループを「中国の地方政府を顧客に持つ民間企業」と推定した。
一方「テック・アンド・タリフ（Tech and Tariffs）」と分類された二つ目のグループは、アメリカの関税政策が技術覇権を狙った試みだと批判するキャンペーンを展開した。彼らはアメリカと中国の技術競争を題材にした政治風刺漫画を大量に生成した。英語と中国語はもちろん、イタリア語や日本語でもコンテンツを作成した。命令語には「漫画にはドナルド・トランプ米大統領だけが登場し、中国の習近平国家主席は登場してはいけない」という注文が必ず含まれていたという。
このように作成された漫画は様々なソーシャルメディア（SNS）を通じて拡散された。ある漫画ではトランプ大統領が「アメリカ第一」と書かれた星条旗模様のズボンを履き、「技術覇権」と書かれたハンマーで「世界の未来」の壁を打ち壊す姿が描かれた。自分が立っているはしごをノコギリで切る描写も含まれていた。
報告書は彼らが自らを「水軍」と呼んでいたと伝えた。組織的に批判活動を行うオンラインアカウントを指す中国の隠語だ。ただし、彼らの世論操作の試みはほとんど実際の影響力を発揮しなかったことが明らかになった。オープンAIのこうした主張に対し、在米中国大使館は「中国を狙った根拠のない攻撃や誹謗に断固反対する」とし、「中国政府はAIが皆のための善なる力となるよう努力している」と反論した。
米議会では警戒の声が上がった。米国と中国共産党間の戦略的競争に関する下院特別委員会委員長のジョン・ムーレナー議員は、中国共産党がアメリカの開放的な政治体制を悪用してアメリカ人を分断しようとしているという趣旨で批判した。共和党はまたトランプ政権にデータセンター反対世論の背後を調査するよう促した。
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