「原状回復を勝利と呼ぶのか」…イランとの終戦和解をしたトランプに海外メディアが「冷笑」

「原状回復を勝利と呼ぶのか」…イランとの終戦和解をしたトランプに海外メディアが「冷笑」

ドナルド・トランプ米大統領がイランとの終戦和解を発表し、これを主要な外交的成果と自賛した。だが、米主要メディアと政治界では、トランプ政権が自ら引き起こした危機を戦争前の状態に戻しただけであり、これを功績として掲げるのは矛盾だという批判が上がった。今回の和解の実質的な内容が戦争前の「現状維持」レベルにとどまったか、むしろ米国に不利な条件だと分析する声もあった。

15日（現地時間）ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、トランプ大統領が自ら作り出した問題を解決し、勝利を主張していると報じた。NYTは戦争が発生しなければホルムズ海峡が閉鎖される理由がなかったことを指摘し、むしろ米国が戦争前にはなかった「海峡通行料の存続の有無」を巡ってイランと追加交渉を行わなければならない負担を抱えることになったと伝えた。

ワシントン・ポストは、トランプ大統領がイランに対する勝利を主張しているが、今回の和解が核兵器問題について具体的な答えを出せなかったと報じた。同紙は、トランプ大統領がホルムズ海峡を通じた原油輸送の再開を約束したものの、米国とイランの当局者の間では合意条件を巡る説明に食い違いがあると伝えた。

CBSニュースもイランの高濃縮ウラン処理方式が依然として核心的な争点として残っていると伝えた。トランプ大統領は、イランが高濃縮ウランを廃棄すべきだと主張してきたが、それをどこで、どのような方法で処理するのか、また検証手続きについては、なお明確になっていない。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は15日（現地時間）、社説でトランプ大統領がイラン核問題解決という当初の目標から後退したと批判した。WSJはホルムズ海峡の再開放に向け、イランが核開発計画について協議するとの約束だけを受け入れているとし、最も困難な核問題を後回しにするやり方では信頼を得にくいと指摘した。

時事週刊誌TIME誌は今回の和解が実行される場合、ホルムズ海峡を再び開き、海上衝突を緩和し、エネルギーと食料価格のショックを減らすのに役立つ可能性があると評価した。ただし、このような措置は戦争終結のための第一段階に過ぎず、今後包括的な交渉で核問題と地域安全保障問題を扱う必要があると指摘した。

AP通信はホルムズ海峡再開和解にも原油の流れが正常化するまで数週間から数ヶ月かかる可能性があると報じた。海峡周辺に留まっている商船とタンカー、機雷除去と安全点検、船社の法的・安全上の懸念が残っているためだ。AP通信は国際原油価格が和解の知らせに下落したが、消費者がすぐにエネルギー価格の安定効果を実感するのは難しいかもしれないと分析した。

イスラエルの変数も残っている。ベンヤミン・ネタニヤフ イスラエル首相はイランとの和解を「トランプの決定」と表現し、イスラエルの軍事行動の自由を維持する意向を示した。レバノン内の親イラン武装勢力問題とイスラエル軍駐留問題も和解の不安要因として挙げられる。

海外メディアは今回の和解が米国中間選挙を前に戦争疲れと原油価格の負担を軽減しようとする政治的措置として解釈される可能性にも注目した。