フランス情報当局が自国内で運営されていた中国の秘密警察拠点を摘発し、閉鎖したことが明らかになった。
これらの施設は中国公安当局の指揮下で運営され、反体制派や海外在住の中国人に対する監視や圧力活動に利用されていたとみられている。
フランス紙ル・モンドは18日（現地時間）、フランスの防諜機関が2026年初頭から、中国がフランス国内で運営していた非公式の警察組織網に対する大規模な摘発を実施し、これまでに計9カ所の拠点を解体したと報じた。
今回の措置は欧州各国で中国による海外での影響力行使や情報収集活動への警戒が強まる中で実施されたことから注目を集めている。
報道によると、これらの施設は大使館や領事館といった外交機関ではなく、民間団体や協会、サービスセンターなどの形態で運営されていたという。しかし実際には中国公安部の組織とつながりを持ち、海外在住の中国人社会を管理するとともに、中国政府が問題視する反体制派や人権活動家、政治亡命申請者らを追跡する役割を担っていたと、フランス当局はみている。
これらの拠点は中国政府が海外在住の中国人に行政サービスを提供することを名目に設置されたが、西側の情報機関は以前から中国による国境を越えた治安活動や影響力行使の拠点ではないかと疑念を示してきた。
特に、中国当局が海外在住の中国人に帰国を強要したり、政治的な反対活動を抑制するために利用していたとの疑惑がこれまで繰り返し指摘されている。
フランスの防諜機関は数カ月に及ぶ捜査の結果、該当組織の活動がフランスの主権を侵害し、自国の法秩序を逸脱する性質を持つと判断したという。
これを受け、関連施設を順次閉鎖するとともに運営に関与した人物らについても調査を進めていると伝えられている。
これまでにもオランダやアイルランド、ドイツなどで、中国による非公式の警察拠点の存在が疑われ、捜査や閉鎖措置が行われてきた。
ル・モンドはフランス当局が今回の問題を単なる外交問題ではなく、国家安全保障に直結する案件と位置付けていると報じた。フランス政府は自国領内で外国政府が非公式な治安・監視活動を行うことは容認できないとの立場を維持しており、今後も同様の組織に対する監視を強化する方針だという。
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