2022年2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻開始以来、現在までロシア軍の死傷者が140万人を超えたとの主張が出た。北大西洋条約機構（NATO）の関係者はブリュッセルのNATO本部で記者団に「ロシアがウクライナを全面侵攻して以来、計130万から145万人の死傷者を出し、そのうち約50万人が死亡したと推定される」と述べた。
この関係者は「ロシア軍が今年を通じて戦場で主導権を維持してきたのは事実だが、戦術的な成果は一貫していなかった」とし、「ロシア陸軍の全体的な効率性が低下している」と指摘した。NATO側は現在、ロシア国内の経済状況が非常に悪化している点も強調した。実際に今月初め、ロシアは戦場での兵力損失を補うために正規軍を募集したが、うまくいかず大学生を対象にした軍徴集まで実施した。
ウクライナ政府の「生きたい」プロジェクトの報告書によると、軍徴集官たちが大学のキャンパスを直接訪れ、18～21歳の若い男性を直接募集する事例が増えているという。この変化は、ロシア当局が刑務所で受刑者を中心に徴集していたシステムがもはや効果を見込めなくなり、ロシアの指揮官たちも前線に配置された部隊を補充するための人材を見つけるのに苦労していることを示している。
16日、米CNNによるとロシアは戦争に投入する兵力を集めるために巨額の入隊ボーナスと債務免除まで提示したが、応募者は逆に減少した。現在ロシア各地には男性を対象にした入隊を促す広告が掲示されており、その広告には8万ドル（約1,284万6,400円）相当の入隊ボーナスと「英雄待遇」、ロシアの市民権取得を優先的に受ける権利などの内容が含まれている。
さらにロシア当局は軍務契約を結ぶ男性に最大14万ドル（約2,248万1,200円）相当の借金を免除する方策も打ち出した。借金を返済できず法的な不利益を受ける可能性のある男性を前線に引き込むための措置と分析される。
それでも軍の募集人数は期待ほど増えていない。ロシア経済専門家のヤニス・クルーゲ氏によると、今年第4四半期のロシアの軍募集人数は2025年の同時期より20%減少したという。戦争が長期化する中、金銭で兵力を集める方法の効果が薄れているという分析が出ている。
エコノミストと米戦争研究所（ISW）の地図データ分析によると、開戦以降のロシアの人的損失は、開戦前の兵役年齢にある男性人口の約3％に当たる110万～150万人（死者28万～51万8,000人を含む）に達すると推計されているという。
これに先立ち、英国情報当局もロシア軍の死亡者数が50万人に迫っていると公に明らかにした。ウクライナ軍も「戦線の流れが変わり始めた」と認めるほどだ。
現在、戦線での攻撃の80%以上がドローン（無人機）によって行われている。ウクライナ軍の公式集計によると、先月だけでロシア軍の死傷者約3万5,000人のうち96%がドローン攻撃によって発生したという。これは2022年の開戦以来、初めてウクライナがロシア軍を補充する速度より早く壊滅させ始めた時点である。
ウクライナ軍のドローン活躍によりロシアの兵力が急速に減少し、ロシア軍の領土占領ペースが目に見えて落ちる現象は、約1,200kmの長さの東部戦線両側に形成された幅24～48kmの殺戮地帯、いわゆる「キルゾーン」で最も顕著に現れている。ウクライナ軍は「約20kmの深さのキルゾーンが形成され、戦車・装甲車やその他の車両がもはや効果的に作戦を行えない」と説明している。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は今年初め、ウクライナ軍が初めてドローンとロボットだけを動員してロシアの陣地を占領したと主張した。今年に入って戦況がウクライナに傾いたとの評価が支配的な中、ゼレンスキー大統領は米国の仲介の下、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との対面会談を推進している。
最近イランとの平和協定のための了解覚書（MOU）に署名した米国のドナルド・トランプ大統領も主要7カか国（G7）首脳会議への出席のためにフランスを訪問した際、フランスのエマニュエル・マクロン大統領に「これからウクライナ戦争に集中する」と述べた。
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