データセンター・EV需要拡大で導電性に優れた銅価格が最高値に
銅金属価格急騰に伴う硬貨の損傷・溶解などの違法行為への懸念も提起
日本経済新聞（日経）は16日、「銅需要の増加と円安が重なり、硬貨に含まれる銅金属の価値が10円を上回っている」と報じた。
財務省傘下の造幣局によると、10円硬貨は銅95%、亜鉛3～4%、すず1～2%で構成されており、重さは4.5gだ。非鉄金属メーカーのJX金属と三井金属が発表する日報の取引基準価格をもとに原材料価値を推算した結果、15日現在10円硬貨1個の金属価値は約10.4円と集計された。
この現象の主な原因は銅価格の急騰だ。銅の基準価格は3日に1トン当たり233万円まで上昇し、史上最高値を記録した。価格が1トン当たり234万円に達すれば、10円硬貨に含まれる銅だけで価値が10円を超える。現在の銅価格は225万円程度で、5年前と比較して2倍に達している。
銅価格上昇の背景には、グローバルな需要拡大がある。銅は導電性に優れ、送電網の構築に不可欠な金属だ。生成AIの普及により、大手クラウド事業者がデータセンターへの投資を拡大し、電力網や電線の需要が増加している。また、電気自動車にも大量の銅が使用されており、供給不安の懸念が高まっている。
ドル基準で取引される非鉄金属価格に円安が加わり、国内の価格上昇はさらに加速している。10円硬貨の原料である亜鉛価格も上昇しており、銅と亜鉛で作られる5円硬貨の金属価値は現在約6.3円程度と推算されている。
中東情勢の不安も他の硬貨の原材料価格を押し上げている。日経は「1円硬貨に使用されるアルミニウムの国内の卸売価格は15日現在1トン当たり約69万円で、中東戦争直前の2月末より約20%上昇した」とし、「世界のアルミニウム生産量の約10%を占める中東地域の供給不足の懸念が反映された結果だ。アルミニウム1gで製造される1円硬貨の金属価値は現在額面の約70%に達している」と伝えた。
ただし、政府は金属価格上昇が硬貨製造原価に与える影響は限定的だと説明した。造幣局が使用する原材料の多くは市中で回収した既存の硬貨を溶かして再利用する方式であるためだ。
問題は金属価値が額面を超える場合、硬貨を溶かして原材料として販売しようとする違法行為が発生する可能性がある点だ。日本の貨幣損傷等取締法は故意に硬貨を損傷したり溶かした場合、1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金が科されることを規定している。
日経は「銅は7世紀後半に鋳造されたとされる日本初の鋳造貨幣、富本銭にも使用されるほど長い間親しまれてきた金属だ」とし、「しかし、AI時代を迎え、銅需要が爆発的に増加する中で、安価で身近な金属という従来の認識も変わりつつある」と評価した。
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