中国政府が、米国の防衛関連企業10社を輸出管理リストに追加し、米国企業46社の製品を政府調達の対象から除外する措置を発表した。これは、米国防総省が8日に、アリババやバイドゥ、BYD、長鑫存儲技術（CXMT）、長江存儲科技（YMTC）、ユニトリー（Unitree）などの中国のビッグテック企業や、電気自動車・半導体の製造業者188社を「中国軍支援企業」のリストに追加してから2週間後の対応だ。
中国商務省は22日「国家の安全や利益を守り、核不拡散など国際的な義務を履行するために、米国政府による悪質な『中国軍支援企業』のリストへの追加の行為に対応する」とし、エイビオックス（Aveox）やティール・ドローンズ（Teal Drones）、ザイア・ロボティクス（Jaia Robotics）、MPマテリアルズなど、米国企業10社を輸出管理リストに含めると発表した。
今回の措置により、中国では、これらの企業に対するデュアルユース（軍民両用）の物資の輸出が禁止される。特別な事情で輸出が絶対に必要な場合は、商務省に別途、許可を申請する必要があり、すでに進行中の輸出の案件も中止しなければならない。商務省は、今回の決定が、中国の輸出管理法や、両用品目の輸出管理条例など、関連する法規に基づくものだと説明した。
同じ日、中国財政省は、ロッキード・マーティンやジェネラル・アトミクスなどを含む米国企業46社の製品を、政府調達から除外する措置を発表した。財政省は、中央予算機関や地方の財政当局に送った通知文で、政府調達機関が今後、これら46社が生産した製品を購入できないと明らかにした。
中国による米国企業への制裁は、2024年以降、米国の対台湾の武器販売や、対中国の技術制裁の強化に伴い、拡大する傾向にある。中国商務省は2025年1月に、ロッキード・マーティンやボーイングの防衛部門、レイセオンのミサイル・防衛部門、ゼネラル・ダイナミクスなど、米国企業28社を輸出管理リストに追加し、両用物資の輸出を禁止した。その後も、米国の対中国制裁や対台湾の武器販売に合わせて、米国の軍関連企業を追加で制裁し、対応の水準を高めてきた。
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