中国、4か月ぶりに6000キロ輸出 「資源の武器化」戦略に変化か
中国が先端産業サプライチェーンの核心素材であるガリウムの対日輸出を4か月ぶりに再開した。先月の米中首脳会談以降、中国の資源武器化戦略は「全面封鎖」から「選別的許可」へと変化しているとの分析が出ている。
21日、香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、中国の税関当局である海関総署の統計を引用し、中国が先月日本に6,000kg規模のガリウムを販売したと報じた。この取引は、中国が今年初めに日本に対するガリウム・ゲルマニウムの輸出を中断して以来、初めて行われたものだ。ただし、ゲルマニウムの対日輸出は依然として中断されたままだ。ガリウム・ゲルマニウムは半導体をはじめ、光ファイバー、電気自動車の急速充電、再生可能エネルギーなどに広く利用される素材で、民間だけでなく軍事用途にも使用される。
専門家らは、今回の輸出が民間需要に限定されたものと分析している。エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）の上級エコノミストである徐天辰氏は、日中関係がまだ改善されていない点を考慮すると、軍事用途のガリウム輸出は依然として中断されている可能性が高いと述べた。
1月、中国商務部は高市早苗首相の「台湾有事への介入」発言に対する報復として、対日「デュアルユース品目（軍民両用品）規制措置」を発表した。該当品目にはガリウム・ゲルマニウムをはじめ、ジスプロシウム・サマリウムなどのレアアース7種が含まれている。
4か月間輸出を中断した後、先月突然ガリウムの販売を許可したことについて、様々な解釈が出ている。
まず、米中首脳会談を機に中国のレアアース規制戦略に変化が生じたとの見方が多い。民生用に限って制限を緩和することで、米国の要求を受け入れる姿勢を対外的に示せるからだ。
また、「駆け引き」を通じて対日交渉力を高める効果も期待できる。中国が望めばいつでもサプライチェーンを断つことができるというメッセージを通じて日本企業を圧迫すれば、台湾問題について強硬な立場を維持してきた日本政府も負担を感じざるを得ないという計算だ。
しかし、ガリウムを除いては依然として輸出規制が続いている。先月、中国の対日レアアース磁石輸出は今年4月比で約35%減少の123トンにとどまった。核心レアアースであるジスプロシウムの輸出制限が継続している影響だ。中国の対日レアアース磁石輸出は3か月連続で200トンを下回った。
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